フランス議会、略奪文化財返還手続き簡素化法案を可決

中央情報（中央社パリ16日総合外電報道）フランス議会は、1815年から1972年の間に略奪された美術品や文化財の元の所属国への返還手続きを簡素化することを目的とした法案を可決しました。 AFP通信によると、フランスは現在も旧植民地帝国から略奪された数万点のアート作品やその他の貴重な文化財を保有しています。この文化財返還法案の草案は、13日夜に下院国民議会で全会一致で可決され、上院では今年1月に既に全会一致で可決されていました。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、文化財の返還を政治的公約として掲げ、フランスのアフリカにおける過去の植民地時代の暴行を認める上で、これまでの大統領よりも踏み込んだ行動をとっています。マクロン大統領は2017年の就任直後、ブルキナファソの首都ワガドゥグを訪問した際、フランスがかつての植民地の問題に二度と干渉しないことを誓い、5年以内にアフリカの文化遺産の返還を促進すると約束しました。13日に可決されたこの法案は、特に1815年から1972年の間に取得された資産を対象に、作業プロセスを簡素化することを意図しています。 近年、ヨーロッパの旧植民地列強は、帝国拡大期に取得した美術品の一部返還を徐々に推進していますが、フランスの現行法は、国家コレクションの個々の品目すべてについて、一つずつ採決で処理しなければならないと定めており、それが障害となっていました。フランスは現在、アルジェリア、マリ、ベナンなどからの多数の返還要求を受けています。2025年には、フランス議会は1916年にエブリエ族から取得された「トーキングドラム」をコートジボワールに返還することを承認し、この文化財はすでに元の場所に戻っています。 この法案はフランスで政治的な対立を引き起こしています。極左政党「不屈のフランス（LFI）」はその適用範囲を拡大すべきだと主張し、極右政党「国民連合（National Rally）」は、植民地時代の美術品の返還対象をフランスと「友好的な」関係を維持している国に限定することを望んでいます。 西アフリカでは近年、一連のクーデターが発生し、かつてフランスの植民地であったこの地域に、フランスに対して敵対的な複数の軍事政権が次々と出現しています。 フランスは2023年に、2種類の品目の返還を専門的に扱う2つの「枠組み法」を可決しました。一つは第二次世界大戦中にユダヤ人家庭から略奪された財物、もう一つは公共コレクションにある人骨を元の所属地へ返還することです。 英語圏の中国メディア「チャイナ・デイリー」（China Daily）は、フランス議会が1815年から1972年の間に略奪された美術品の返還手続きを簡素化する法案を可決したことは、文化財を元の国に返還する世界的な運動にとって重要な進展であると指摘しました。報道によると、これは中国にとって朗報であり、フォンテーヌブロー宮殿内の中国館だけでも、清朝の咸豊年間（1851-1861年）に英仏連合軍が北京の円明園を略奪した際に奪われた1000点以上の中国の文化財が収蔵されているとされています。（翻訳：陳昱婷、陳亦偉）1150417 事実と共に立ち、あなたの支援の一つ一つが報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。このウェブサイトの文字、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。