台湾の与党・民進党議員らが労働者退職金制度の改革を要求：旧制度のみ適用の労働者の権利保護を訴え

【中央社台北17日】民進党の頼瑞隆議員らは本日、台湾の労働者退職金制度における新旧制度の接続問題が、旧制度のみを適用されている労働者の権利に実質的な不利益を与えていると指摘した。これを受け、雇用主や他の労働者の利益を損なわないことを前提に、旧制度の勤続年数を前倒しで精算し、退職金を新制度の個人口座へ一括移行できる制度改革を行うよう政府に求めた。

本日の記者会見には、頼瑞隆氏のほか、李昆沢、林俊憲、郭国文、許智傑、鍾佳濱の各議員が出席した。頼氏は、労働者退職金の新制度が導入されてから約21年が経過したが、依然として多くの労働者が旧制度にとどまっており、制度の断絶による不公平が生じていると説明した。特に旧制度のみを選択している労働者は、退職要件を満たしても年数の前倒し精算ができず、新制度による積立運用や投資収益の享受ができないため、制度上の隔絶が労働者の不利益を招いている。

労働部（労働省）の統計によると、2025年12月時点で旧制度のみを適用される労働者は約11万5,327人と推計される。頼氏は、本人と雇用主が合意の上で自発的に参加する形式であれば、旧制度の年数精算と新制度口座への移行を認め、既得権益を投資可能な資産へと転換させるべきだと主張した。

他の議員らもこれに賛同し、郭国文氏は旧制度労働者の大部分が公営事業に従事している現状を踏まえ、彼らが率先して改革を推進すべきだと述べた。鍾佳濱氏は、新制度へ移行することで労働者の退職後の保障が強化されるだけでなく、労働基金の財務安定性向上や投資の柔軟性確保にもつながると指摘。許智傑氏は、本改革が政府の労働者への配慮を示す重要な一歩であるとし、林俊憲氏や李昆沢氏も、制度転換における「取り残される労働者」を作ってはならないと強調した。