アスファルト混合工場の異臭問題解決に向け、環境部が全国的な専門監督を開始

中央通信社（中央社記者 呉欣欣 台北17日電）アスファルト混合工場の異臭による住民への迷惑問題解決のため、環境部（日本の環境省に相当）は全国のアスファルト業界に対する専門監督を始めました。事業者に排気ガス収集施設の最適化を求め、期限までに設置を怠った場合、最高2000万台湾ドルの罰金が科せられ、操業停止や操業許可の取り消しもあり得ます。 環境部は本日、プレスリリースで、「固定汚染源からの拡散性粒子状物質の大気汚染防止施設管理規則」により、アスファルト混合工場の荷積み・荷下ろし作業において、局所的な排気ガス収集システムまたは密閉型作業の設置が義務付けられ、7月6日に正式に施行されると述べました。しかし、北区環境管理センターの最新調査データによると、現時点では約7割の事業者がまだ設置を完了していません。 環境部は、未設置の事業者は法規発効後に設置を怠った場合、10万台湾ドル以上2000万台湾ドル以下の重罰に直面する可能性があるため、速やかに対応するよう呼びかけています。特に重大な違反の場合、操業停止、事業停止、または操業許可の取り消しに直面することになります。 環境部は、市民からの苦情に効果的に対応するため、各地域環境管理センターに専門監督計画の実施を指示したと述べました。北区センターを例に挙げると、プロジェクト開始以来、苦情の頻度が高い主要企業に対し検査を強化し、半年以内に2件の違反を告発し、1件の重大な違反工場に操業停止を命じています。 環境部は、データによると、プロジェクト開始後、アスファルト関連の公害苦情件数は着実に減少傾向にあり、四半期平均15.1件から2026年第1四半期には10件に減少したと指摘しました。 環境部は、法規の猶予期間が最終段階に入っているとし、全国のアスファルト事業者に対し、直ちに汚染防止設備を確認・最適化し、企業の環境責任を果たすよう求めました。（編集：管中維）1150417 事実と共に立つことを選択してください。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「最新ニュース」アプリをダウンロードして、最新情報を即座に入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。