中経院：今年の経済成長予測を7.22%に上方修正

中央ニュース

（中央社記者 潘姿羽 台北17日発） 中経院は本日、最新の経済予測を発表した。中東での紛争による妨害にもかかわらず、AI技術の活発な発展と強い需要により、今年の経済成長率は7.22%に達すると予測されている。しかし、インフレ圧力はやや増加し、年間消費者物価指数（CPI）の上昇率予測値は1.98%となり、2%のインフレ警戒ラインに迫っている。

中経院の前回経済予測は今年1月で、今年の経済成長率をそれぞれ4.14%、来年を2.95%と予測しており、今年の年間CPI上昇率は1.64%、来年は1.58%と予測されていた。本日発表された最新の予測では、今年の年間経済成長率が大幅に上方修正され7.22%となり、来年は3.4%と予測されている。中東での紛争による物価上昇の影響を受け、今年のCPI年間上昇率予測値は1.98%に上方修正され、来年は1.83%となっている。

中経院の連賢明院長は、中東での紛争による妨害はあるものの、今年の経済成長率の見通しは依然として楽観的であると説明した。主な理由は、台湾の輸出が非常に好調で、AI製品の需要に後押しされ、第1四半期の経済成長率は13%以上に達したことである。

中経院の予測によると、台湾の経済成長モデルは「外需は活況、内需は安定」である。外需に関しては、中東での紛争が貨物貿易と輸送に影響を与えているにもかかわらず、AI産業は活発に発展しており、台湾の情報通信、電子、半導体関連製品の輸出入は着実に拡大すると予想され、輸出と輸入の年間増加率はそれぞれ19.83%、18.24%となる見込みである。

内需に関しては、労働市場の改善と株式市場の資産効果に支えられ、民間消費は年間2.16%増加し、昨年よりも成長力が強い。

連賢明は、中経院の経済予測の前提は国際機関の見解を参考にしていると補足した。戦争は長期化せず、国際原油価格は4月にピークを迎えるという背景の下で予測が行われた。しかし、中東での紛争はエネルギー、サプライチェーンの変化に関わっており、それがさらに金利に影響を与える可能性があり、多くの不確実性が景気予測の難易度を高めている。

外部が懸念する紛争によるインフレの懸念について、連賢明は、中東での紛争の継続期間、国内のエネルギー価格が引き続き凍結されるか、そして政府が引き続き管理を行うかどうかが、今後の物価動向を左右する鍵となると述べた。

国家発展委員会の経済発展処処長である陳美菊は、中東での紛争勃発後、政府は迅速に複数の物価安定措置を講じ、物価変動を監視するために頻繁に会議を開催したと述べた。経済部は、石油化学原料市場の変動により「経済部プラスチック袋価格安定プロジェクト」まで立ち上げた。その理由は「物価が最も恐れるのはインフレ期待」である。政府は非常に大きな動きを見せ、強力な対策を打ち出し、根本からの管理とインフレ期待の抑制を目指している。

連賢明は、現在の物価予測はすでに2%に非常に近く、もし政府が価格を凍結しなければ、年間のCPI予測値は2%を超えるだろうと率直に述べた。

為替レートに関しては、中経院は、欧米でのインフレ状況が不安定で金融政策の方向性に不確実性があること、地政学的リスクがドル高を促進するなどの要因を考慮し、2026年の新台湾ドル対米ドルの為替レートは、第1四半期の31.63元から第4四半期の31.04元へと緩やかに上昇すると予測している。年平均は約31.4元で、2025年と比較して約0.65%の減価となる。(編集：張均懋) 1150417

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