中国でクレジットカード発行停止が相次ぐ、発行枚数はピーク時から13.75%減少

【上海17日中央社】中国の複数の銀行が、聯名カード（提携カード）やテーマカードを中心に、一部のクレジットカード製品の発行停止を相次いで発表しました。中国人民銀行の「2025年決済システム運行状況」によると、2025年末時点のクレジットカードおよび貸付一体型カードの発行総数は約6億9600万枚で、過去最高を記録した2022年第3四半期から約1億1100万枚、13.75%減少しました。これは2024年末と比較しても約3100万枚の減少となります。

新華社の17日の報道では、かつて銀行のリテール業務の成長の柱であったクレジットカード事業が縮小している理由について、規制、リスク、市場環境の3点から分析しています。銀行業界はかつて顧客獲得のために大量のカードを発行してきましたが、その結果、利用実態のない「放置カード」が急増し、管理コストを押し上げる要因となっていました。当局がカード発行枚数を唯一の業績評価指標とすることを禁じ、「長期放置カードの比率を20%以下に抑える」よう定めた新たな規制を受け、各銀行は無効なカードの整理を余儀なくされています。

市場環境の変化も影響しています。モバイル決済やネット金融ツールの普及により、クレジットカードの利用シーンが奪われ、銀行は事業の見直しを迫られています。また、リスク管理の観点から審査基準を厳格化し、付帯サービスを削減する動きも広がっています。

『21世紀経済報道』は、発行停止の背景にある要因として「コスト」「リスク」「規制」の3点を挙げています。銀行は低効率なカードを整理し、IPライセンスの期限切れや提携終了に伴う業務調整を行わなければなりません。提携カードは集客効果がある一方、一部で信用力の低いユーザーを抱え込むことになり、中小銀行にとっては運営コストと不良債権率の上昇という二重の負担となっています。

業界関係者は「クレジットカードが廃れている」という見方は正確ではないと指摘します。実体カードは減少していますが、クレジット消費そのものはデジタル形式で日常決済に深く溶け込んでおり、消費形態の変化に伴う合理化が進んでいる状況です。