米メディア：米国、民主主義の兵器廠再稼働を計画　国防総省、GM・フォードと協議

中央通信社

（中央社ワシントン15日総合外電報道）「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は、米国防総省が自動車メーカーなどの米製造業者に対し、武器生産でより大きな役割を果たすよう求めていると報じた。これは第二次世界大戦中の「民主主義の兵器廠」を想起させる動きだ。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）が事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、米国の国防高官は、ゼネラルモーターズ（General Motors）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）やフォード・モーター（Ford Motor）のジム・ファーリーCEOを含む複数の企業の幹部と会談し、武器やその他の軍事物資の生産について話し合った。

ウクライナとイランでの戦争が在庫を消耗させているため、国防総省はこれらの企業を招き、人材と工場生産能力を活用して、弾薬やその他の装備の生産量を増やすことを目指している。

事情に詳しい関係者によると、これらの会談はまだ初期段階で広範な内容にとどまっているという。国防当局者は、伝統的な防衛産業を支援するために米国の製造業者の助けが必要になる可能性があり、これらの企業が国防関連の業務に迅速に転換できるかどうかを尋ねていると指摘した。

GEエアロスペース（GE Aerospace）や車両・機械メーカーのオシュコシュ（Oshkosh）なども、国防当局者との会談に参加した。

国防総省の関係者は、国防省は「あらゆる実行可能な商業的解決策と技術を活用し、国防産業基盤を迅速に拡大することで、我が国の兵士が決定的な優位性を維持できるようにすることに尽力している」と述べた。

これらの議論は、現政権が軍事製造を国防長官ピート・ヘグセス氏が言うところの「戦時体制」に移行させるための最新の取り組みである。

事情に詳しい関係者によると、関連する議論は米イラン戦争が始まる前から始まっていたという。この紛争が米国の弾薬備蓄に与えた圧力は、軍が弾薬、ミサイル、対ドローン技術などの戦術ハードウェアの供給を迅速に拡大するために、より多くの商業パートナーを必要としていることをさらに示している。

2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻後、ワシントンと北大西洋条約機構（NATO）の同盟国はウクライナに大量の武器を移転し始め、以来、米国の議員と国防総省は米国の武器製造能力についてますます懸念を抱いている。

国防総省が最近提出した1.5兆ドル（約225兆円）の予算要求は、現代史における米国防省の予算としては過去最大規模であり、弾薬とドローン製造への大規模な投資を求めている。

トランプ政権も以前、米国の自動車メーカーに協力を呼びかけたことがある。COVID-19パンデミックの初期には、ゼネラルモーターズとフォード・モーターが医療機器メーカーと協力し、数万台の人工呼吸器を大量生産した。

国内製造業を軍事目的に転用した前例は以前にもある。第二次世界大戦中、デトロイトの自動車メーカーは次々と自動車生産を停止し、爆撃機、航空機エンジン、トラックを大量生産するようになり、米国の「民主主義の兵器廠」（Arsenal of Democracy）となった。（翻訳：リー・ペイシャン）1150416

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