米国の公約への不信感と戦事の圧力下、日本の武器輸出規制緩和に同盟国が注目

中央メッセージ

（中央社東京16日総合外電報告）ロイター通信の報道によると、トランプ米大統領による同盟国への安全保障公約が揺らぎ、イランやウクライナの戦争によって米国の武器供給が逼迫する中、日本が武器輸出規則を緩和しようとしているニュースが、ワルシャワからマニラまで強い関心を呼び起こしています。

ロイター通信の報道では、日本の高市早苗首相（※訳注：原文に従う）が所属する与党は今週、これらの変更を承認しました。彼女はこの平和主義国家の防衛産業基盤を再興しようとしています。3人の日本政府高官がロイターに語ったところによると、政府は早ければ今月内にも新規則を正式に採択するとのことです。

日本は第二次世界大戦以来、世界の軍事市場から大きく隔絶されてきましたが、日本自身の軍事費（今年は600億ドルに達する）は、潜水艦や戦闘機などの高度なシステムを製造する能力を持つ巨大な防衛産業を支えるのに十分な規模です。

東京の日本政府関係者や外国の外交官に対するロイターのインタビューによると、潜在的な新規顧客には、地域の安全保障上の課題に対応して近代化を進めているポーランド軍やフィリピン海軍が含まれます。

東芝や三菱電機などの防衛関連企業の幹部は、需要に対応するために従業員の採用や生産能力の増強を行っていると述べ、これまで報じられていなかった詳細をいくつか提供しました。

2人の日本政府高官の明かしたところによると、高市政権が最初に承認する可能性のある取引の一つは、現在南シナ海で中国と海上対立にあるフィリピンへの中古巡防艦（フリゲート艦）の輸出です。ロイターはこの取引の可能性のあるスケジュールをいち早く報じ、政府関係者はその後ミサイル防衛システムの輸出も続く可能性があると述べました。

駐日ポーランド大使館のボグシェフスキ（Mariusz Boguszewski）公使参事官は、ワルシャワと東京は互いの兵器庫の欠落を埋め合い、対ドローンや電子戦システムなどの分野で協力できると述べました。

彼はさらに、「日本の参加により、いくつかのボトルネックを克服できる」と付け加えましたが、具体的な取引の詳細は提供しませんでした。

ポーランドのWBグループは欧州最大の民間防衛企業の一つであり、昨年、日本の新明和工業と無人機に関する予備合意に署名しました。

また、別の3人の欧州外交官は、日本の規制緩和政策は、紛争によって生じた米国の武器生産能力への過度な依存を軽減する機会を提供すると述べました。匿名を条件とした外交官によると、トランプ氏の予測不能さ（NATO離脱の脅威やグリーンランド買収の提案など）も、供給の多様化を実現する動機を強めています。

高市氏の事務所は、本レポートに関する特定の質問への回答を控え、代わりに2月20日の彼女の演説を参照するようロイターに伝えました。彼女はその演説で、日本の防衛生産を強化し、同盟国の能力を強化するために規制措置を検討していると述べていました。

東京の輸出改革は、以前からトランプ氏を含む歴代の米国政権によって奨励されてきました。彼らは同盟国が共同防衛により多くの貢献をすることを切望しています。

ホワイトハウスのケリー（Anna Kelly）報道官は、日本の政策変更に関するロイターの質問には答えませんでしたが、トランプ氏と高市氏の指導の下で、両国関係はかつてないほど緊密になっていると述べました。

中国外務省は、日本の巡防艦がフィリピンに送られる可能性に関する質問には回答しませんでした。（翻訳・編集：鄭詩韻）1150416

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