台湾の生命保険業界、第1四半期の新規契約保険料は3682億元に到達　投資型は5割超の急成長

台湾の生命保険公会が本日発表した最新の統計によると、今年第1四半期の生命保険業界における新規契約保険料は3682億9000万台湾元で、前年同期比36.11%の増加となりました。このうち、投資型保険の新規契約保険料は約1879億元で、前年同期比54.5%増と大幅な成長を遂げています。公会は、生命保険会社が銀行や投資信託会社などの販売チャネルと連携し、販売を強化したことが主な要因であると分析しています。

「非保険契約」の収入を含めた今年1月から3月の生命保険業界の総保険料収入は7949億7200万台湾元で、前年同期比18.6%増となりました。内訳は、初年度の保険料収入が3682億9000万台湾元（前年比36.1%増）、継続年度の保険料収入が4266億8300万台湾元（同6.7%増）です。

3月単月の実績を見ると、新規契約保険料は1244億元（同27%増）で、伝統型が564億元（同約13%増）、投資型が680億元（同42%増）となりました。

伝統型保険が好調な理由として、公会は以下の3点を挙げました。第一に、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利据え置きを受けて市場が様子見を続ける中、ドル建て保険の予定利率が相対的に魅力的な水準を維持しており、販売を牽引していること。第二に、今年から導入されたIFRS 17および新ソルベンシー制度（ICS）に対応するため、保険各社が資本効率の高い保障型や期間払い商品の販売に注力していること。第三に、資産負債のバランス調整や通貨分散のニーズに応えるべく、各社が外貨建ての配当付き保険や利率変動型保険を投入し、銀行チャネルを通じて販売を促進したことが挙げられます。

投資型保険については、活況な資本市場を背景に、投資成果を享受したいという国民のニーズを取り込み、多様な保障・投資機能を兼ね備えた商品が支持を集めました。保険各社が銀行や投資信託会社とのパートナーシップを深めたことも、大幅な成長を支える要因となりました。