中東戦争への対応と物価安定化、行政院が初期見積もり1300億元 未定案

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（中央社記者頼于榛、高華謙 台北16日電）中東における戦争は国民生活の物価に広範な影響を与えており、行政院主計総処はこのほど、経費の不足額を約1292億台湾元と見積もった。行政院は本日、これは初期の概算であり最終結果ではないとし、定案となれば対外的に説明すると述べた。主計総処は、財源の調達方法として追加予算または特別予算のいずれも評価範囲内であると補足した。

中東戦争が国民生活の物価に広範な打撃を与えていることについて、主計総処の陳淑姿主計長は先ごろ立法院で、経済部、交通部、農業部、中油、台電などの不足額を精査した結果1292億元に達しており、追加予算であれ、特別条例を通じた特別予算の編成であれ、いずれも選択肢の一つであると述べた。

行政院の李慧芝報道官は午前、院会後の記者会見を主宰し、主計総処は中東情勢による物価変動への対応および関連省庁の予算需要について確かに初期の概算を行っているが、最終結果ではなく、定案となれば対外的に説明すると指摘した。

主計総処公務予算処の許永議処長は記者会見で補足説明し、以前各省庁に需要を調査したところ約1300億元であり、この数字は省庁が提出した需要によるものだが、現在はまだ期間、単価などの詳細については精算されていないと述べた。

財源の調達方法について許永議氏は、追加予算も特別予算も可能なやり方であり、全体の財政状況を視た上で再度評価し決定すると述べた。

このほか、野党の立法委員から一律に現金を支給して原油価格を補助する提案があったことについて、李慧芝氏は、国際情勢はまだ緩和しておらず、政府は引き続き各種の物価安定措置を実施し改善していくと述べた。また、すでに赤字が発生したか実質的に損害を受けた業種および産業について状況を把握し、今後は個別補助や全体的な特別予算の方式を用いて支援を行うと述べた。（編集：万淑彰）1150416

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