台湾の高等教育国際化フォーラムで懸念の声、学歴がキャリアアップの踏み台になるリスクを指摘

【中央社】国立政治大学の創新国際学院は16日、「台湾高等教育の国際化における革新的実践：機会と挑戦」フォーラムを開催した。専門家は、台湾の高等教育において「教育・就業・移民」の間に断絶が存在しており、台湾の学位が国際的な人材にとって単なるキャリアアップの踏み台に過ぎない状況を懸念した。これに対し、教育部（教育省）は近年、人材の確保と定着に向けた対策を強化していると回答した。

亜太堅韌研究基金会の林夏如理事長は、台湾はこれまで「費用をかけて人を招き、台湾の良さを体験してもらう」という思考に陥っており、キャリアへの接続や政策的なインセンティブが欠けていたと指摘した。現実主義的な国際競争の中で、こうした人材は最終的に規模の大きい市場へと流出しており、単なる情に訴えるアプローチでは限界があるという。

林氏は、台湾の教育・就業・移民政策の分断を強調した。政府奨学金を受けていた留学生のクラスでも、卒業後に台湾に残る学生は5人未満だったケースがあるという。2025年には外国人留学生が14万人を超える見込みだが、教育部と労働部のデータによると定着率はわずか3～4割に留まり、そのうち約6割が伝統的な産業に流出し、高階層の管理職には就いていない。このままでは、台湾の学位がトップ人材のキャリアの踏み台となってしまう恐れがある。

教部次長の朱俊彰氏は、大学側がかつて留学生の数のみを重視したことで、授業内容の理解不足や、留学生が実質的な単純労働者となってしまうなどの弊害が生じたことを認めた。今後は教育の質を厳しく審査し、「分流開放」戦略を採用する方針だ。実績のある学部や大学には柔軟な運用を許可する一方、品質管理が不十分な機関には制限や停止措置を講じるとしている。

朱氏は、産業構造や人口動態の変化に対応するため、今後は留学生の卒業後の就業を積極的に奨励するほか、海外で優秀な台湾人学生をスカウトし、帰国を促す政策を強化していくと述べた。

政大創新国際学院の関秉寅名誉教授は、少子化の中で世界中の大学が学生獲得競争を繰り広げる中、台湾は国際化を通じて国際的な学生を呼び込み、産業革新と研究開発を支える必要があると指摘した。また、国際学生の受け入れと台湾人学生の海外派遣を通じ、台湾の経験を世界に広め、国際社会における台湾の存在感を高めたいという見解を示した。

関教授は、現在の大学による国際化推進には「隔離式（留学生を特定の課程に分ける）」の手法が見られるが、理想的には教室や空間、管理を共有し、真に統合されたキャンパス文化とサポート体制を構築すべきだと提言した。