台湾初のスマート刑務所建設で大幅な遅延、監察院が法務部矯正署などを是正勧告

【台北中央社】監察院は16日、八徳外役監獄（開放刑務所）のスマート刑務所建設プロジェクトにおいて、大幅な工程の遅延に加え、膨大な検査不備や繰り返される改善の失敗が判明したと発表しました。これにより、矯正機関の収容超過問題の解消は困難となっており、初のスマート刑務所としての役割も果たせておらず、台湾の矯正行政および人権イメージの向上にもつながっていないとして、法務部矯正署と八徳外役監獄に対し是正勧告を行いました。

監察院の発表によると、司法・獄政委員会は王美玉、張菊芳、郭文東の各監察委員が提出した調査報告を承認しました。行政院は2017年8月、「八徳外役監獄新・拡張建設計画」を承認し、北部地域の収容超過緩和を目指しました。当初の総予算は約27億台湾元、期間は2017年6月から2022年12月までとされていましたが、4度の計画修正を経て総予算は約28億台湾元に増額され、期限も2024年5月末まで延長されました。

監察委員らは、第1段階および第2段階の工事が、当初の予定を大幅に超過して竣工し、延滞日数が最大で1073日に達している点を問題視しています。さらに2026年1月時点で、依然として数千項目におよぶ不備が残っている状況です。また、第1段階の工事では、2年以上にわたる17回の再検査を経てなお16項目の不備が残っているほか、第2段階でも5400項目もの不備が指摘されています。

加えて、八徳外役監獄は2023年7月から先行して利用を開始していますが、収容率は全体のわずか11.15％にとどまっています。さらに、一部区域の利用開始後も2026年1月まで全体的な維持管理契約が締結されていなかったため、関連設備の保守記録が存在しない状態が続き、獄内の安全維持や契約上の瑕疵担保責任において懸念が生じています。