ホワイトハウスの2025年大統領経済報告：対台湾輸入額が世界で最も増加

米ホワイトハウス経済諮問委員会は13日、「2026年大統領経済報告」を発表しました。報告書の「均衡ある貿易」の章では、昨年の米国の二国間貿易パターンに大きな変化が見られたと指摘しています。特に中国からの輸入額は971億ドル減少し、総輸入量に占める割合は9.3%まで低下しました。これは2024年の13.4%から大きく下がり、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2000年当時の8.9%に近い水準です。

一方、カナダ、ドイツ、韓国、シンガポールからの輸入額は減少したものの、台湾、スイス、ベトナム、アイルランド、メキシコからは増加しました。中でも台湾からの輸入額は前年比で596億ドル増加し、世界で最も高い増加額を記録しました。これは中国からの輸入が971億ドル減少したことと対照的な結果です。

報告書の「台湾との現代的な経済貿易投資連携」の章では、2026年2月に発表された「互恵貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade）」について触れています。この協定は1月に署名された投資協定を基盤としており、台湾企業が米国の半導体、エネルギー、人工知能（AI）分野に少なくとも2500億ドルを投資すること、さらに台湾政府が半導体サプライチェーンの構築に向けて2500億ドルの信用保証を提供することが盛り込まれています。

この協定は、台湾側の農産物や工業製品に対する輸入障壁を撤廃することで貿易関係を近代化し、公平な競争環境を整えるものです。統合的な貿易・投資協定の締結は、高付加価値な雇用の創出や先端製造能力の向上、サプライチェーンの脆弱性改善に寄与するほか、米国の企業が台湾市場へ参入する経路を拡大し、イノベーションと経済安全保障の両面で米台の経済関係を強化することが期待されます。