米イラン戦争がプラスチック供給に打撃 アジアの環境配慮型パッケージ需要が意外な高まり

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（中央社ソウル／東京15日 総合外電）米イラン戦争がプラスチック原料のサプライチェーンに深刻な打撃を与え、業者が相次いで代替案を模索する中、図らずも環境配慮型パッケージ業者に商機をもたらしている。韓国の化粧品パッケージ業者の紙管や紙袋製品への問い合わせが3倍に急増しており、これは今回の意外な転機の縮図と言える。

ロイター通信の報道によると、米イラン戦争により石油および石油化学原料の輸送が遮断され、プラスチック価格はここ約4年で最高値に達した。

韓国の化粧品パッケージ大手ヨヌ（Yonwoo）の親会社である韓国コルマー（Kolmar Korea）のシニアマネージャー、キム・ミンサン（金敏相）氏は、紙製包装材の問い合わせが3倍に増えたとし、「もともとはサステナビリティを重視する企業だけが関心を持っていたが、プラスチック不足の問題が続けば、需要はさらに増加すると予想される」と述べた。

ヨヌは、フランスのロレアル（L'Oreal）などの化粧品大手のサプライヤーである。

キム氏はロイターに対し、日焼け止めや乳液の包装に使用される紙管製品が最近の化粧品ブランドからの問い合わせのトップであり、この種の包装材に使用されるプラスチックは従来の包装材のわずか20%に過ぎないと語った。

世界でプラスチック消費量が最も多い国の多くはアジア地域に位置しており、汚染も最も深刻である。戦争の影響を受け、環境団体が数十年にわたり推進してきたプラスチック削減の動きが、短期間の現象である可能性はあるものの、急速に採用されつつある。

アジアは中東からのプラスチック原料の輸入に大きく依存しているだけでなく、その消費量も驚くほど多い。経済協力開発機構（OECD）のデータによると、2022年時点で中国、日本、韓国、東南アジアの合計消費量は世界のプラスチックの約3分の1を占め、1990年以来9倍に激増した。また、環境中に排出されるプラスチック廃棄物の3分の1以上が東南アジアの低所得国から出ている。

日本では、プラスチック製のトレーやレジ袋が不足する可能性があるとの通知を卸売業者から受け取ったスーパーマーケットもある。

日本のレジ袋・ラップ製造メーカーである三菱ケミカル株式会社とサニパック社は、戦争による原料コストの上昇により、今後数週間で一部の製品を30%値上げすると発表した。

生分解性の竹繊維製品の生産に注力する台湾のラスティック（Lastic）社のシニア開発マネージャー、ルーク・アンダーソン（Luke Anderson）氏は、昨年、米国の航空会社が使い捨てプラスチックカップや食器の代わりに同社の竹繊維製品を採用することを検討していたが、トランプ米大統領が大幅な関税引き上げを発表した後に断念したと指摘した。

アンダーソン氏は、現在プラスチック価格の上昇に伴い、すでに数社の米国バイヤーから見積もりの再問い合わせがきていると述べた。

実際、多くの企業が新しい代替材料に適応しようとしている。

マレーシアの乳製品メーカー、ファーム・フレッシュ（Farm Fresh）は、プラスチックの供給が滞っているため、牛乳製品を一時的に紙パック包装に変更したと発表した。

しかし、他の業者にとって、現時点では迅速な解決策がない。例えば、フェイスマスクのパッケージを製造する韓国のガオン・インターナショナル（Gaone International）は、新材料がまだテスト段階にあるため、日産量が当初の100万個から10万〜20万個に激減し、注文の完了までに最長8週間待つ必要があると指摘し、これによって収益に影響が出ると予想している。（編集：張茗喧）1150415

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