食の安全確保へ向け、地方自治体の検査人員拡充を要請＝衛生福利部長

【中央社】近頃、食品安全に関するトラブルが多発しており、検査担当者の不足がその一因と指摘されている。衛生福利部の石崇良部長は15日、財政収支区分法（財劃法）の改正により中央政府の予算配分権が縮小する中、今後は地方への補助金提供に際し、検査能力向上に向けた人員の増員を条件として求める方針を明らかにした。

石部長は同日午前、立法院社会福利・衛生環境委員会での報告後にメディアの取材に応じた。食品技師公会が指摘する「現場の検査員不足」という構造的問題に対し、石部長は食品安全の確保には「三段階の防衛線」があると説明した。第一段階は食品工場内部の品質管理、第二段階は第三者機関による検査、そして最終段階となる第三段階が地方衛生局による外部監査である。中央政府として地方を最大限支援する姿勢は維持しつつも、人手不足に対応するため、今後は人員増を伴う連携を強く要請していく考えだ。

また、減量薬として利用される「GLP-1受容体作動薬（通称：痩身注射）」の不正販売問題についても言及した。衛生福利部は昨年8月から、同薬を追跡可能な薬品として指定しており、流通ルートの透明化を図っている。地方衛生局と連携し、医療機関での処方実態を重点的に監査することで、医師の処方箋なしに薬が流通する事態を防ぐ狙いだ。

ネット上での違法販売対策として、デジタル発展部との協力体制を構築。パトロールを通じて違法情報を即座に特定し、サイトの閉鎖や遮断を行うことで不法流通を阻止する。さらに、専門医団体との連携を強化し、医師に対して適応症の厳格な評価を行うよう徹底することで、薬のリスク管理を強化する方針である。