台北市で81社が労働基準法違反、台湾鉄道に最高額30万元の罰金

中央ニュース

（台北中央社記者楊淑閔15日電）台北市労働局は本日、3月に労働基準法に違反して罰金を科された事業所が81社あり、総罰金額は新台湾ドル415万元に達したことを発表した。その中で、台湾鉄道会社は労働者の退職日から30日以内に退職金を支払わなかったため、最高額の30万元の罰金を科された。

労働局が発表した情報によると、台北市で3月に労働基準法違反で罰金を科された事業所の罰金額上位5社は順に、「国営台湾鉄道股份有限公司」が30万元、「長德医院管理顧問有限公司」が17万元、「美德耐股份有限公司」が15万元、「雋大実業股份有限公司」が15万元、そして「樂法美食股份有限公司」と「好動動畫股份有限公司」がそれぞれ12万元だった。

労働局が主な違反類型を分析したところ、上位5位は順に、労働者の出勤状況を分単位で日々記録しなかったケースが18社で13.95%。法定の平日残業手当を支払わなかったケースが17社で13.17%。賃金が全額支払われなかったケースが15社で11.62%。規定に従って労働者に例休日または休息日を与えなかったケースが11社で8.52%。労働検査官の職務執行を拒否、回避、または妨害したケースが10社で7.75%だった。（編集：張雅淨）1150415

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