ロイター：中国、対米太陽光発電設備輸出の制限を検討か

【中央社台北15日】ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者が国内の太陽光パネル製造設備サプライヤーを招集し、米国への輸出制限について予備的な協議を行ったことが分かりました。アナリストや業界関係者の多くは、中国のこの動きについて、テスラのイーロン・マスク氏が主導する米国内の太陽光パネル増産計画が中国への依存度を低下させようとしていることへの警戒感や、レアアース輸出規制の延長線上にあるものと見ています。

報道によれば、この方針は現時点で正式な意見公募の段階には至っておらず、最終決定もなされていません。中国商務部および国務院は、現時点でロイターの問い合わせに対し回答していません。この措置が実施された場合、米企業の太陽光発電関連投資に影響を与え、米中競争の新たな焦点である宇宙コンピューティング分野での米国の競争力を阻害する恐れがあります。

また、今回の制限措置は、テスラなどの米企業が推し進める米国内の工場建設や現地生産計画にも打撃を与える可能性があります。現在、世界の太陽光発電部品の80％以上が中国で生産されており、主要な太陽光電池製造設備メーカー上位10社もすべて中国に拠点を置いています。AI産業の急速な発展に伴う電力需要増を背景に、GoogleやAmazonなどの米テック大手も地上設置型太陽光発電や蓄電システムへの投資を加速させています。

ロイターは3月、テスラが米国内で100ギガワット規模の太陽光発電能力を確保するため、中国の蘇州邁為科技股份有限公司（Maxeon Solar Technologiesなどに関連するサプライヤー）を含む中国企業から、約29億ドル規模の製造設備調達を模索していると報じていました。中国の経済メディアも2月初旬、マスク氏のチームが1月に中国の複数の太陽光発電関連企業を極秘訪問し、設備やシリコンウェハー、電池モジュールなどを視察したと報じており、すでに中国メーカーの一部も同チームとの接触を認めています。