最低賃金審議委員の名簿が発表 4月に影響評価報告書を完了

中央通信

（中央社記者 呉欣紜 台北15日電）労働部は毎年、最低賃金審議委員会を開催し、審議委員が最低賃金を調整するかどうかを議論している。労働部は先日、新任委員の任命を完了した。これには11人の研究グループメンバーも含まれており、4月にはまず影響評価報告書が完成する予定だ。

労働部の最低賃金法では、最低賃金審議会は21人で構成され、毎年第3四半期に最低賃金審議委員会を開催して最低賃金を引き上げるかどうかを議論することが定められている。また、11人の研究グループも組織しなければならない。研究グループには2名の外部学識委員を含める必要があり、その後、最低賃金引き上げ後の経済および雇用状況への影響報告書および調整の提案などを提出しなければならない。

労働部は昨日、新任の最低賃金委員の任命を完了した。名簿には洪申翰労働部長、経済部代表の陳国軒氏、国発会代表の謝佳宜氏が含まれている。

労働者側代表には、全国産業総工会代表の戴国栄氏、中華民国全国総工会代表の黄稜茹氏、台湾総工会代表の花錦忠氏、全国工人総工会代表の張家銘氏、全国産職業総工会代表の李鈺婷氏、中華民国全国職業総工会の楊芸蘋氏、および中華民国自動車運輸業運転員全国総工会代表の鄭力嘉氏が名を連ねている。

経営者側は、中華民国全国工業総会代表の何語氏、中華民国全国商業総会代表の劉守仁氏、中華民国全国中小企業総会代表の遊永全氏、中華民国工商協進会代表の邱一徹氏、中華民国工業協進会代表の林青氏、中華民国工業区廠商連合総会代表の黄清誉氏、および台湾区電機電子工業同業公会代表の林以専氏となっている。

学識代表は、淡江大学産業経済学系教授の蔡明芳氏、国立台湾大学国家発展研究所兼任副教授の辛炳隆氏、文化大学労働・人的資源学系助教授の呉慎宜氏、および国立中正大学法律学系教授の鄭津津氏である。

また、11人の研究グループメンバーには、労働部労働条件・就業平等司司長の黄琦雅氏、経済部産業発展署専門委員の張文育氏、国発会簡任秘書の張雅玲氏、財政部統計処専門委員の梁冠璇氏、行政院主計総処総合統計処簡任視察の林雅雯氏が含まれる。

学識代表は審議委員会の学識名簿と同じく、蔡明芳氏、辛炳隆氏、呉慎宜氏、鄭津津氏が含まれ、さらに外部委員として東呉大学社会工作学系教授の洪恵芬氏、成功大学経済学系教授の林常青氏の2名が加わっている。

黄琦雅氏は中央社の記者に対し、今回の委員名簿には全国的な労働組合と地域的な労働組合が含まれていると語った。デリバリー専法の施行を考慮し、デリバリー専法の報酬と最低賃金が連動しているため、今回は自動車運輸業運転員全国総工会からも代表を招聘した。

また、黄氏は、研究グループが4月に最低賃金引き上げ後の経済および雇用状況への影響報告書を完成させ、審議会議の参考に供すると述べた。労働部はその後、適切な時期に最低賃金諮問会議を開催する予定だ。（編集：林恕暉）1150415

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