苗栗・大鵬風力発電所の更新計画、環境アセスメントの初段階を通過　委員からは湿地内の風車撤去の提言も

【中央社台北15日】2006年に稼働を開始した苗栗県後龍鎮の大鵬風力発電所が更新改建計画を提出し、15日に第3回環境影響評価の初段階審査が行われた。委員会は修正を前提とした通過を認めたが、開発業者に対し、西湖湿地内にある4基の風車の撤去を評価するよう提言した。

環境部が開催した今回の審査会では、苗栗風力股份有限公司が、既設の21基のうち16基を更新・改建する計画を説明した。単機あたりの出力は3〜5MW、総出力は48〜80MWを予定しており、工期は約18カ月を見込んでいる。当初は18基の更新を予定していたが、環境負荷低減と地域住民の要望に応えるため、5基の更新を除外する方針に変更した。

「蛮野心足生態協会」は、新しい風車は以前よりも大型化するにもかかわらず、騒音や影のちらつき（シャドーフリッカー）の影響評価が「低下または影響なし」とされている点に疑問を呈した。騒音や生活の質低下について、より系統的な分析を行うよう求めている。委員らもこれに同調し、環境基準の算出にあたっては既存の風車の騒音を背景値とするのではなく、本来の自然環境音を基準とすべきだと指摘した。

また、同地域は絶滅危惧種であるベンガルヤマネコの生息密度が高いことから、委員会はより積極的な保護策や生息地の補償計画、継続的かつ系統的なモニタリングの実施を求めた。さらに、西湖重要湿地内に位置する1〜4号機については、鳥類の渡りや活動への阻害要因となる可能性が高いとして、更新ではなく撤去を検討するよう勧告した。

環境部によると、当該発電所は2006年の設置で、2015年の湿地保育法施行後に湿地範囲に指定された経緯がある。そのため湿地に関する事項については内政部国家公園署の審査も必要であり、現在、開発業者が追加資料を提出中である。