台湾の全社会防衛レジリエンス推進を日本の退役将官が評価、日本の参考になると指摘

中央メッセージ

（中央社記者 齊藤啓介、吳書緯、台北15日電）頼清徳総統は「全社会防衛レジリエンス」を国家発展の核心戦略の一つに挙げている。日本の退役将官は、現代の戦争は総力戦・消耗戦へと変化しており、台湾が全社会防衛レジリエンスを推進し、漢光演習と結びつけていることは、日本にとって参考になる点が多いと指摘した。

福和会は先日、「民主の盾：第一列島線全社会レジリエンス協力国際フォーラム」を開催し、国際的な重要軍事・戦略リーダーを招いた。この中で、元日本海上自衛隊幕僚長の武居智久氏、元日本陸上自衛隊幕僚長の岩田清文氏が中央社の単独インタビューに応じた。

頼総統が2024年5月の就任後に推進している全社会防衛レジリエンスについて、武居智久氏は、台湾が全社会防衛レジリエンスを推進し、中国軍の台湾侵攻を想定した漢光演習などの軍事演習と連携させていることは、高い関与度と積極的な姿勢を示しており、「日本には学ぶべき点が多くある」と述べた。

武居氏は、台湾がエネルギーの確保、災害救助、予備役の動員といった側面を総合的に考慮し、さらに台湾海峡の衝突が日本に及ぼす影響も考慮していると指摘し、「（日本も）社会レジリエンスの（強化を）考えなければならない段階に入っている」と語った。

岩田清文氏は、台湾が社会防衛レジリエンスを強化することは極めて重要であり、ロシア・ウクライナ戦争の分析も非常に深く行われていると述べた。彼は、現代の戦争は前線の兵士にとどまらず、後方の都市、工場、火力発電所、水源地なども攻撃目標となるため、「総力戦へと変化している」と指摘した。

岩田氏は、消耗戦の時代においていかに戦争を止めるかについて、「社会全体のレジリエンスを高めることだ」とし、そのため台湾の取り組みに「深く敬服している」と述べた。

岩田氏はまた、台湾とアメリカが2015年に設立した「グローバル協力・訓練枠組み（GCTF）」が、台湾にとって専門知識を共有するための重要なプラットフォームとなっており、台湾がこのプラットフォームを通じてアメリカ、日本、オーストラリア、カナダなどの国々と、サイバーセキュリティ、医療、災害対応などの分野で準同盟的な協力ネットワークを構築していることは、賞賛に値する成果であると言及した。

台湾の国産潜水艦の建造の遅れについて、武居智久氏は、脅威が迫っている場合、台湾は大型潜水艦の建造を一時的に見合わせ、より即戦力となる装備への投資に切り替えることも可能かもしれないとしつつも、重要なのは「脅威を正確に判断すること」であり、それに基づいて防衛資源を再配分することだと強調した。

武居氏は、中国が監視・偵察、指揮統制能力を持続的に強化し、航空機や艦艇の建造能力を積極的に発展させていると指摘し、台湾は対抗能力を向上させるため、立法院で国防予算を速やかに通過させるべきだと見解を示した。

中東情勢の緊迫化に伴い、海上輸送路の確保がより一層重要になっている。岩田清文氏は、中国による南シナ海封鎖の可能性に備えると同時に、抑止手段の一つとして、中国が強く依存しているマラッカ海峡などの航路の封鎖をアメリカに要請できるかどうかも検討すべきだと提案した。彼は、第一列島線の国々の協力ネットワークを構築することが、地域の安全にとって極めて重要であると強調した。

日本の陸上自衛隊が熊本に25式地対艦ミサイルを配備したことについて、岩田氏は、これは日本の国家安全保障戦略に基づくものであり、反撃能力と抑止力の向上が目的で、東アジア全体の抑止力強化にも役立つと述べた。

ロシア・ウクライナ戦争で双方が大量のドローンを投入し、現代戦の形態を変化させている一方で、台湾がアメリカ製のM1A2T戦車を導入し、部隊編成を進めていることについて、岩田氏は、戦争は最終的に歩兵が地上を制圧する必要があり、戦車は歩兵を支援しなければならないと説明した。現代の戦場でドローンの活躍が目立つものの、「陣地を奪還し、守り抜くためには、依然として戦車が不可欠である」とした。

岩田氏は、「勝敗を決定づける単一の兵器は存在しない」と強調し、台湾は自国の国土や地形条件に基づいて、総合的かつ適切な兵器システムを構築すべきであると述べた。（編集：楊千慧、羅友辰、林克倫）1150415

事実と共にあることを選びましょう。あなたの寄付は、報道の自由を守る力となります。

中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報を即座に把握

本ウェブサイトの文字、画像、音声・動画の無断転載、公開放送、公開送信および利用を禁じます。