日本、アジアのエネルギー網支援に100億ドル拠出を発表 原油12億バレル規模

中央通信ニュース

（中央社記者 戴雅真 東京15日専電）原油の安定供給に懸念が生じる中、日本の高市早苗首相は本日、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の会議において、アジア地域における石油および関連物資の供給維持を支援するため、総額約100億ドル（約1兆6000億円、3100億台湾元）の金融支援を提供すると発表した。

TBSや産経新聞の報道によると、アジアのエネルギー問題を議論するAZEC首脳会議が本日午後、オンライン形式で開催された。

高市氏は会議において、「私は、地域サプライチェーンの強化を目標とするアジア・エネルギー資源供給能力強化パートナーシップ、通称Power Asiaの推進を発表する。この計画は金融面から支援を提供するもので、総額は約100億ドルとなる」と述べた。

高市氏は会議終了後、首相官邸でメディアに対し、関連資金はアジア各国が原油や石油製品を調達し、サプライチェーンの稼働を維持するための支援に用いられるほか、エネルギー備蓄体制の構築や関連鉱物の確保にも使用されると説明した。

彼女は、原油と石油製品の調達量に換算すると、支援規模は最大約12億バレルの原油に達し、これは東南アジア諸国連合（ASEAN）の1年分の原油輸入量に相当すると説明した。

日本は医療用手袋をはじめとする、石油由来の多くの重要物資をアジアからの輸入に大きく依存している。ホルムズ海峡が実質的に機能停止状態にある中、日本は今回の金融支援を通じてアジア各国の円滑な原油調達を助け、ひいては日本国内の物資の安定を確保したい考えだ。

高市氏は、アジアでの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は、日本での医療物資の調達に影響を及ぼし、経済や社会に深刻な悪影響をもたらすと述べた。彼女は「アジアのサプライチェーンを支えることは、日本の経済基盤を強化することでもある」と強調した。（編集：陳承功）1150415

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