香港信報：市場普遍看好中國第一季經濟表現

【中央社・香港15日】中国が明日発表する今年第1四半期の国内総生産（GDP）統計に対し、市場では成長率が4.8%から5%の範囲に達するとの見方が広がっている。

香港の信報は15日付の報道で、米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃やホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰が世界経済に圧力となっているものの、中国経済への直接的な影響は限定的であると伝えた。中国の政府活動報告では、2026年の経済成長目標を4.5%〜5%に設定しているが、輸出や工業生産の底堅さから、第1四半期は4.8%の成長を達成し、年間目標達成に向けた好スタートが期待されている。

主要金融機関の第1四半期成長率予測は以下の通りである。スタンダードチャータード銀行（4.8%）、オーストラリア・ニュージーランド銀行（4.5%超）、中信証券（5%近く）、国盛証券（4.8%〜5%）、申万宏源（5%前後）、粤開証券（5%前後）、招商証券（5%前後）。

スタンダードチャータード銀行の大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト丁爽氏は、中東衝突の影響は避けられないとしつつも、エネルギー調達の多様化により他国よりは影響が抑えられると分析し、4.8%の成長を予測した。

一方、ゴールドマン・サックスは、1月から2月のマクロデータが予想を上回ったことから、第1四半期の成長率を5.5%と強気に予測している。ただし、ホルムズ海峡の封鎖継続による原油価格高騰のリスクを考慮し、供給側のエネルギーショックを反映させて第2四半期の成長予測を4%に引き下げた。なお、ゴールドマン・サックスによる2026年通年の経済成長予測は4.7%で据え置かれている。