欧州諸国、ホルムズ海峡の航行再開に向けた戦後計画を策定　米国は排除へ

欧州諸国は、ホルムズ海峡の航行を再開させるための広範な国際連合を組織する計画に着手した。これには掃海艇や軍艦の派遣が含まれるが、計画は戦争終結後にのみ発動され、米国は排除される見通しである。フランスのマクロン大統領は、この計画が「交戦国」である米国、イスラエル、イランを含まない国際的な防衛任務であると明言した。欧州の外交官らは、欧州の艦艇が米国の指揮下に入ることはないと強調している。

ドイツの高官によれば、これまで軍事関与に慎重だったドイツもこの計画に参加する可能性が高く、早ければ16日にも方針が示される見込みである。ドイツの参加は、任務の規模を拡大させる重要な要素となる。17日にはマクロン大統領と英国のスターマー首相が主導し、オンライン会議を通じて戦後の航行秩序維持について協議する予定だが、フランスと英国の当局者は米国を招待していないことを認めた。

フランスのバロ外相は、この任務は敵対行為が停止した後にのみ展開可能であり、イランやオマーンといった沿岸国との調整が不可欠であると述べた。欧州内では、米国を排除することでトランプ大統領を刺激し、行動規模が制限されることを懸念する声も上がっているが、フランス側は米国の関与がイラン側の反発を招くと判断している。

計画の主な目的は、海峡内に留まっている船舶の退避、大規模な掃海活動、そして巡視船による常態的な護衛を通じて航行の安全を確保することである。欧州は、紅海での「アスピデス作戦」と同様の枠組みを想定しており、米国主導の作戦とは一線を画す構えだ。専門家は、米国の掃海能力が低下している現状において、掃海艇を多数保有する欧州の軍事力は不可欠であると指摘している。