2026年度中央政府予算案、与野党が合意　21日に卓栄泰行政院長が報告し審議へ

【中央社】停滞が続いていた2026年度中央政府予算案について、立法院の与野党は15日の協議で合意に達した。21日に卓栄泰行政院長、主計総処長、財政部長を招き、予算編成の経緯に関する報告および質疑を実施した後、予算案を委員会へ付託することで決定した。

今回の合意事項には、予算案の付託後半年以内に、行政院が軍人および警察官の待遇改善に関する修正案を提出することが含まれている。これは立法院側が求める軍人・公務員・教員の権利保護に向けた対応の一環となる。

韓国瑜立法院長は、質疑は国民党から5名、民進党から5名、民衆党から1名の代表者が行うとし、終了後は直ちに審議へ移行することを発表した。また、民衆党は今回の予算案に対する再議案を撤回した。さらに、予算案の審議完了前であっても、既に立法院で可決された新規計画については、行政院が直ちに先行して執行することが認められた。新規計画の審議に際しては、予算を全額計上し、凍結措置を免除することでも与野党が合意した。