台湾株式アクティブETFが主流に、4月以降5銘柄が新たに登場

【中央社台北15日】一昨年は高配当ETF、昨年は時価総額型ETFがブームを巻き起こした台湾の投資市場で、今年はアクティブETFが新たなトレンドとなっている。4月に入り、統一投信の「統一台股増長（00981A）」が台湾初となる時価総額1000億台湾ドル超えのアクティブETFとなったほか、国泰、モルガン、野村、富邦などの各社もアクティブETFの新規上場や募集を加速させている。

金融監督管理委員会（金管会）が2024年末にアクティブETFを解禁して以来、昨年5月初旬に台湾初のアクティブETFが上場してから1年足らずで、上場銘柄数は25を超え、総市場規模は2700億台湾ドルを突破した。AIブームを背景に台湾株価指数が最高値を更新する中、プロの運用者が銘柄を選定するアクティブETFへの投資家の関心は非常に高い。

4月初旬、統一投信の00981Aが時価総額1000億ドルの大台を突破し、現在では1296億台湾ドルに達している。先週には国泰やモルガンのアクティブETFが上場したほか、今週は野村投信がアクティブ型高配当ETFの募集を開始した。また、富邦投信もアクティブETF市場への参入を正式に発表し、同社の運用資産残高は1兆台湾ドルを突破した。

統一投信は本日、第2弾となる「統一台股アップグレード50アクティブ（00403A）」の投入を発表した。時価総額トップ50社を核としつつ、51位から200位までの企業から成長性の高い銘柄を組み入れることで、ポートフォリオの成長動能を強化する狙いがある。