トランプ氏が戦略を転換、米イランはホルムズ海峡での生存競争へ

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（中央社ワシントン13日電）トランプ米大統領の命令により、イランのホルムズ海峡出入りを制限する米軍の港湾封鎖措置が本日より発効した。トランプ氏は原油輸出の全面封鎖を通じてイラン経済を壊滅させ、政治危機を招く狙いがある。しかし、原油価格の高騰はトランプ政権にとっても大きな重圧となり、双方はどちらが先に音を上げるかという「生存ゲーム」に突入した。

11日にパキスタンのイスラマバードで行われた米イラン和平交渉に進展は見られず、トランプ氏は戦略を転換。米東部時間13日午前10時より、ペルシャ湾に展開する米海軍艦艇に対し、イラン船舶の港湾への出入りを禁じるよう命令した。これにより、イラン軍がホルムズ海峡を制御し、米軍がイランの船舶移動を制限するという「二重封鎖」の特異な事態となっている。

トランプ氏の戦略は明快だ。石油および石油化学製品というイラン経済の生命線を軍事力で断ち、経済的困窮から民衆の反政府デモを誘発しようとしている。一方のイラン当局は、米中間選挙が迫る中で原油高が共和党にとって致命傷になることを認識しており、戦闘の膠着や停戦交渉の引き延ばしで価格を吊り上げている。

米イラン紛争は45日目に入り、短期間の停戦を経て、両国は先行き不透明な第2ラウンドの「生存ゲーム」へと足を踏み入れた。民主主義防衛財団（FDD）の研究員ミアド・マレキ氏は、イランの年間海運貿易額1097億ドルの9割がホルムズ海峡を通るため、米軍による封鎖はイランに1日あたり約4億3500万ドルの経済損失をもたらすと分析している。

中国、インド、パキスタン、トルコといったイラン産原油の主要輸入国にとっても供給減は打撃であり、イランを再び交渉のテーブルに着かせる可能性がある。しかし、紛争の長期化は中国の戦略的展開に有利に働く側面もある。

米軍は圧倒的な戦力差を見せており、イスラエルとの共同攻撃でイランの軍事施設はほぼ壊滅状態だ。イラン軍は無人機や一部のミサイル、民兵組織を残すのみで、ペルシャ湾を制圧する海空軍力は既に喪失している。

リチャード・ハース元国務省高官はXへの投稿で、今回の封鎖措置を支持しつつ、イランがホルムズ海峡を完全に開放することを前提に、イランも参加可能な海上管理メカニズムの構築を提案すべきだと述べた。

封鎖初日の混乱は報告されていないが、かつて他国に対して行った経済封鎖が相手を屈服させた先例を、今回も繰り返せるかどうかは未知数だ。米国はエネルギー輸出国であるものの、市場の影響を受け、ガソリンや軽油価格は戦前の2倍まで高騰している。この状況が続けばトランプ政権への圧力は高まる一方だ。

トランプ氏は、イランの海軍力は既に壊滅し、158隻の艦艇が撃沈されるなど抵抗能力を失っていると強調している。各国が調達先を米国へ切り替える中、海上封鎖による実効性が試されることになる。