桃園の弁当店で食中毒の疑い 38人が嘔吐や下痢で受診、衛生局が営業停止命令

中央メッセージ

（中央社記者呉睿騏桃園14日電）桃園市で弁当店による食中毒の疑いが発生した。桃園市政府衛生局によると、今日正午までに、13日の昼食および夕食に内壢の某弁当店の食事をとった後、嘔吐や下痢の症状を呈した人が38人に上っている。業者には営業停止を命じたほか、検体を採取して検査に送った。

桃園市政府衛生局はプレスリリースを発表し、今日正午までの統計で、13日の昼食および夕食の時間帯に該当店舗で弁当を購入して食べた後、嘔吐、下痢、腹痛などの食中毒が疑われる症状を呈したという病院からの通報が計38人寄せられていると述べた。衛生局は報告を受けた後、直ちに食中毒調査メカニズムを立ち上げ、人員を派遣して検査を行った。リスクの拡大を防ぐため、業者には営業停止を命じている。

衛生局は、検査員が店舗の食品調製プロセス、作業環境の衛生、人員の衛生管理、食材の保存状況について全面的な調査を実施し、同時に高リスク食材の抜き打ち検査と環境検体の採取・送検を並行して行い、発病の可能性のある原因を究明するとともに、受診した市民の健康回復状況を継続的に追跡すると指摘した。

衛生局は、業者が「食品良好衛生規範準則（GHP）」に違反していると調査で判明した場合、期限付きの改善を命じ、期限までに改善されなかった場合は、「食品安全衛生管理法」の規定に基づき、6万台湾元以上2億台湾元以下の過料を科すと述べた。検査結果で食中毒事件であることが確認された場合、「食安法」違反として桃園地方検察署に送致し、捜査を行う。

衛生局は市民に対し、13日に該当店舗で食事をし、胃腸の不調など疑わしい症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診し、飲食歴を自発的に申告することで、医療機関からの通報をスムーズにするよう呼びかけている。また、衛生局に直接通報することも可能で、消費に関するトラブルがある場合は、1950消費者サービスセンターに電話して支援を求めることができる。（編集：李淑華）1150414

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