自主建造潜水艦プロジェクトで人員の「使い捨て」疑惑、顧立雄国防部長：潜在的な供給源はすでに把握済み

（中央社記者 陳俊華 台北14日電）韓国メディアの報道によると、台湾の自主建造潜水艦プロジェクトにおいて、外国人エンジニアを短期契約のみで雇用し、必要がなくなれば即座に契約を解除しているという。顧立雄国防部長は本日、潜水艦プロジェクトは現在正常な軌道に乗っており、後続艦に関する潜在的な供給源もすでに把握していると述べた。具体的な状況については機密事項であるため公表を控えるとし、プロトタイプ艦の早期引き渡しに期待を示した。

中国時報の報道によれば、「韓国経済新聞」が台湾の潜水艦プロジェクトに参加した複数の韓国人技術者の証言を報じた。それによると、潜水艦の開発プロセスは外国技術に高度に依存しているものの、外国人エンジニアは短期契約でのみ雇用されており、その一人は台湾のやり方を「島版の中国」のようだと批判。エンジニアに利用価値がなくなれば、情け容赦なく契約を解除すると指摘した。

立法院（国会）では午後も施政に関する総質詢が続けられた。顧立雄氏は会合前に取材に応じ、「潜水艦については現在、正常な軌道に乗っている。1番艦は海上試験を通過した後に後続の予算を執行できる。後続艦に関連する潜在的な供給源もすでに把握しており、具体的な状況は機密上の理由で明かせないが、プロトタイプ艦が早期に試験を通過し引き渡されることを期待している」と述べた。

また、内務部の馬士元政務次長がブルームバーグのインタビューで、政府が近々、内務部と他省庁による初の合同演習を実施すると明らかにした。中国による海上封鎖を想定し、天然ガスや石油を運ぶ船舶の護衛を確実にすることで、国内の重要物資確保を目指すという。

顧氏は、隔離や封鎖といったシナリオは従来から想定の範囲内であり、各省庁と協力事項を調整していると述べた。演習の詳細は説明できないとした。また、ホルムズ海峡への艦船派遣については、国軍の最優先任務はあくまで台湾・澎湖・金門・馬祖の防衛であると強調した。

韓国瑜立法院長は15日、115年度の中央政府総予算案および国防特別条例草案を協議するため、与野党の党団交渉を主宰する。顧氏は、与野党が理性的かつ建設的に議論し、行政院の提出案を支持することを望むと語った。