シンガポール当局は、飲料容器の回収率を向上させるため、デポジット制を導入しました。消費者はボトルや缶入りの飲料を購入する際、1容器あたり10セント(約2.5台湾ドル)の預かり金を支払う必要があり、空き容器を専用の回収機に投入することで、その分を電子マネー等で受け取ることができます。当局は今年中に回収率55%の達成を目指していますが、制度に伴う隠れたコストが消費者に転嫁される懸念も指摘されています。
4月1日から9月30日までは移行期間となり、150mlから3リットルまでのアルミ缶やプラスチックボトルには順次、デポジット対象であることを示すラベルが貼付されます。事業者のコスト負担を軽減するため、国家環境局は補助金を提供しています。10月1日には制度が全面的に施行され、初年度には少なくとも60%、3年目には80%の回収率達成を目標としています。長期的には、年間10億個の容器から1万6000トン以上の資源を回収できる見込みです。
街頭では、この制度がリサイクルを日常習慣化させるための有効な手段として期待されています。一方で、飲料メーカーからは、回収のための物流や処理コストが上昇し、結果として商品価格の値上げにつながるのではないかという懸念の声も上がっています。制度の運営は非営利団体「Beverage Container Return Scheme」が担い、島内には1年以内に約2000台の回収機が設置される予定です。
この取り組みは、シンガポールが掲げる「ゼロ廃棄物マスタープラン」の一環であり、2030年までに国民一人当たりの埋め立てごみ排出量を30%削減することを目指しています。専門家からは、最終的な成果は注視が必要としつつも、食品廃棄物管理への意識向上も相まって、回収率の改善には楽観的な見方が示されています。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
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