経営権争いと取締役改選を控える国票金、健全経営を強調する声明を発表

【中央社台北14日】国票金は今年、取締役改選において定員15名に対し25名が立候補する過剰指名となった。最近の経営権争いに関する報道を受け、国票金は本日、「当社の長期投資収益率（TSR）は金融ホールディングス業界内で上位を維持しており、株主構成も多様な専門背景を持つ者で構成され、相互監視が機能している」と表明した。同社は今後も健全な経営という核となる価値を堅持し、経営パフォーマンスの向上に注力するとしている。

国票金の取締役候補者名簿は16日に審査を経て公告され、5月29日の株主総会で選任が行われる予定である。国票金は今年1月から3月までの税引き後純利益が前年同期比123.34%増と大幅に成長したことを報告。株主に対し、以下の5点を通じて会社の現状と長期的な成果を説明した。

第一に、長期投資収益率（TSR）の安定と高い配当水準である。商業銀行や保険部門を持たないながらも、過去5年間の平均配当性向は高水準を維持しており、10年以上にわたり無赤字の堅実な業績を誇る。第二に、強固なコーポレートガバナンスである。台湾証券取引所によるガバナンス評価で常に上位に位置し、高い透明性を確保している。

第三に、歴史的背景と専門性である。中核子会社の国際票券は1977年の設立以来、約50年にわたり貨幣・債券市場で中央銀行の金融政策を支える橋渡し役を担ってきた。第四に、優れた市場リーダーシップである。同社は金融研訓院の「台湾傑出金融業務菁業賞」を受賞するなど、高いパフォーマンスを実証している。

第五に、多様な株主による相互監視体制である。国票金は個別の民間株主の保有比率が10%を超えない「産業と金融の分離」を実質的に実行している希少な金融持株会社である。多様な株主が積極的に経営に参画することで強固な監視体制が築かれており、これが透明性の高さに繋がっていると強調した。

国票金は、今後も「健全な経営、誠実なガバナンス、持続可能な発展」を掲げ、取締役会において多様な意見を集約しながら、長期的な企業発展と全株主の権益保護に努めると強調している。