中東戦争第45日：米国のイラン港湾封鎖とテヘランの反発、最新動向まとめ

米イラン開戦から45日が経過し、米国によるイラン港湾の封鎖措置が発効した。トランプ米大統領は、イラン当局から和平合意を求める電話があったと明かしたが、イラン側は米国の封鎖を主権の重大な侵害であると激しく批判している。

以下はフランス通信社（AFP）による中東戦争の最新情勢である。

米国とイランの週末の交渉が決裂したことを受け、トランプ氏はグリニッジ標準時13日14時（日本時間13日23時）から、イラン全港湾の封鎖を開始すると発表した。ただし、イランへ寄港しない船舶のホルムズ海峡通過は許可される。トランプ氏はその後、ホルムズ海峡を通過した船舶が34隻に達し、開戦以来最多となったと投稿したが、この数字は確認されていない。

また、パキスタンでの交渉が不調に終わった後、トランプ氏は「相手方から電話があり、合意を非常に強く望んでいる」とホワイトハウスでメディアに語ったが、具体的な相手名は明かさなかった。一方、イスラエル軍は過去24時間でレバノン南部のヒズボラ拠点約150か所を攻撃したと発表しており、14日にはワシントンでレバノン側との和平交渉が行われる予定である。

イラン軍は、米軍の封鎖計画を国際法に違反する「海賊行為」と断じ、自国の港湾が脅かされればペルシャ湾全域の港湾の安全を保障しないと警告した。2月末の開戦以来、イランはホルムズ海峡を実効支配し、非敵対国の船舶から通行料を徴収している。

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、4月のエネルギー市場や経済状況は3月よりもさらに悪化するとの見通しを示した。物流の停滞が長引くほど影響は深刻化すると懸念している。国際海事機関（IMO）のアーセニオ・ドミンゲス事務局長は、国際法に基づき、ホルムズ海峡における船舶の無害通航権と航行の自由は尊重されるべきだと指摘した。

政治面では、ヒズボラのナイム・カセム師がワシントンでの交渉中止を呼びかけ、イスラエルとの直接交渉を拒否する姿勢を改めて鮮明にした。また、中東紛争終結を求めた教皇レオ14世に対し、トランプ氏が外交政策を批判して両者間で摩擦が生じている。イタリアのメローニ首相はトランプ氏の教皇に対する発言を「受け入れがたい」と異例の批判を行った。