インド人労働者の導入が議論を呼ぶ　与党・民進党は理性的な対話を呼びかけ

【中央社】労働部の洪申翰部長が年内に初のインド人労働者が来台する可能性があると言及したことを受け、社会的な関心が高まり、野党陣営からは疑問の声が上がっている。民進党立法院団の荘瑞雄幹事長は本日、政府は各界の声に耳を傾けているとした上で、与野党は互いに批判し合うのではなく、政策として理性的に議論し、しっかり管理監督すべきだと主張した。

洪部長が9日に立法院で導入時期について言及して以来、一部の市民から治安悪化を懸念する声が上がっている。これに対し労働部は、慎重に評価と管理を行い、拙速に進めることはないと強調した。一方で国民党立法院団は本日、「インド労働者の来台に国民は何も知らされていない」と題した記者会見を開き、政府の説明を求めた。

民進党の荘幹事長は、元々インド人労働者の導入は台湾の深刻な人手不足を解決するための共通認識であったと指摘した。その上で、労働力のレベルを理由に治安悪化を安易に結びつけるような差別的な言説は避けるべきだと述べた。また、林月琴立法委員は、この政策は少子高齢化や労働力不足、特定の国への移住依存度を下げるための措置であると説明した。林氏は、かつて人手不足解消を求めていた勢力が、今になってこの問題を「脅威」として政治的に煽ることは無責任であると批判した。民進党団としては、政府に対し国民の不安を解消する具体的な対策を求めつつ、不安を差別の口実にしないよう今後も注視していく方針である。