インフレ圧力増大、シンガポールが2022年以来初の金融引き締め

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（中央社記者呉昇鴻シンガポール14日電）中東情勢の緊迫化がエネルギー価格を押し上げ、輸入品やサービス価格の上昇圧力に直面している。シンガポール金融管理局（MAS）は2022年10月以来、初めて金融引き締め策を講じた。

シンガポール金融管理局（MAS）は本日、第2四半期の通貨政策声明を発表し、2022年10月以来初めてとなる金融引き締めを発表した。シンガポールドル名目実効為替レート（S$NEER）政策バンドの昇順の傾斜（スロープ）をわずかに引き上げ、政策バンドの幅と中間値は据え置いた。これは市場の予想通りである。

金融管理局は、輸入エネルギーコストの上昇に伴い、今後数四半期にわたり、より広範な輸入品やサービスの価格も上昇する見通しであると述べた。

シンガポールの通貨政策は多くの経済体とは異なる。シンガポール金融管理局は1981年より、金利ではなく為替レートを主要な政策手段として採用している。これはシンガポール経済が高度に開放されており、輸入への依存度が高いためである。

金融管理局の公式サイトによると、通貨政策のスタンスは3ヶ月ごとに見直され、通常1月、4月、7月、10月に通貨政策声明が発表される。金融管理局は2023年10月の通貨政策声明において、2024年より経済見通しをよりタイムリーに評価するため、毎四半期ごとに通貨政策のスタンスを発表するように変更すると発表していた。

東南アジアの経済発展に詳しいシンガポールのベテランメディア関係者である陳士銘氏は中央社に対し、シンガポール金融管理局がいつ通貨政策を「引き締める」か「緩和する」かは、当局がインフレや経済成長をどの程度懸念しているかにかかっていると語った。輸入コストが上昇し、インフレリスクが高まった場合、当局は輸入型インフレ圧力を緩和するためにシンガポールドルの上昇ペースを速める傾向にある。一方、経済が弱含み、需要が冷え込んだ場合には、上昇のペースを緩める可能性がある。

中東の紛争は世界のエネルギー供給に影響を与えており、シンガポールの陳詩龍（Tan See Leng）人材開発相は、もしホルムズ海峡（Strait of Hormuz）が封鎖されれば、世界の原油や液化天然ガスの輸送に影響を与え、燃料価格を押し上げることになると述べた。シンガポールは発電を輸入天然ガスに依存しており、政府はエネルギー安全保障を確保するために複数の防衛線を構築しているが、将来的に電気料金が上昇する可能性があると予想している。

電気料金の影響以外にも、東南アジアの配車サービス大手Grabは、4月7日から5月31日まで、Grabのプライベート配車を利用する際、9角（約22台湾ドル）の燃料付加料金を支払う必要があると指摘した。この燃料付加料金は以前は「ドライバー料（driver fee）」と呼ばれていた。Grabは、今回の燃料付加料金の引き上げは、ドライバーが燃料価格上昇の圧力に対応するのを支援するためであるとしている。

聯合早報（Lianhe Zaobao）の報道によると、シンガポール金融管理局は今年のインフレ予測を引き上げ、通年のコアインフレ率と総合インフレ率の見通しを、従来の1%〜2%から1.5%〜2.5%へと上方修正した。非コアインフレ分野では、燃料価格の上昇の影響を受け、自家用交通のインフレ率が上昇する見込みである。コアインフレ率には宿泊費や自家用陸上交通費は含まれず、当局が重点的に注視している物価指標である。（編集：陳妍君）1150414

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