ハンガリー選挙結果を受け、EUが意思決定メカニズムの改革を加速へ

【中央社ブリュッセル13日】ハンガリーのオルバン首相が国会選挙で新進気鋭の政治家ペーテル・マジャル氏に敗れ、16年間続いた政権の座を退くこととなった。これを受け、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は本日、EU加盟国に対し、この機を逃さずEU外交政策の改革を推進し、投票制度を「特定多数決（QMV）」へ移行させるよう求めた。

フォンデアライエン委員長は記者会見で、今回の選挙結果はEUをより強く、より結束させるものだと述べ、新政府と各分野で協力関係を築く意向を表明した。同時に、EUの制度を見直す好機であるとし、特に「全会一致のコンセンサス方式」が引き起こしてきた系統的な停滞を回避するため、QMVへの切り替えが不可欠であると強調した。

現在のEUの意思決定メカニズムでは、27の加盟国すべてが同意しなければ提案が可決されない。オルバン政権下では、ウクライナ支援や対ロシア制裁などの重要課題において、たびたびハンガリーが拒否権を行使し、政策決定が妨げられてきた。昨年12月にはウクライナ向け融資計画が承認されたものの、その後のハンガリーの態度翻意により交渉が難航した経緯がある。

今年3月のEU首脳会議でも、オルバン氏は融資案に反対の姿勢を崩さず、欧州議会のメツォラ議長らから「欧州理事会の精神に基づく誠実な協力が必要だ」と強い批判を浴びた。現在も、対ロシア第20次制裁パッケージがハンガリーの反対により協議が停滞している。EUは今後、この意思決定システムの刷新を通じ、加盟国の動向に左右されにくい強固な政策遂行体制の構築を目指す考えだ。