大成グループ、新工場の稼働により売上増へ　利益面はコスト高騰で注視

【台北中央社】台湾の食品大手・大成の韓芳豪総経理は14日の投資家向け説明会で、水産飼料工場や土鶏加工工場の稼働に加え、7月には保健食品工場や肉製品カット工場が稼働予定であることから、今年の売上高は昨年を上回る見込みであると語った。ただし、中東情勢の影響による原材料価格や輸送コストの上昇を考慮し、通期の利益については慎重に見極める必要があるとした。

大成の売上構成比は台湾、中国大陸、ベトナムでそれぞれ約3分の1を占めている。台湾市場では昨年7月に年産14万トンの水産飼料工場が稼働し、今年1月には年産900トンの土鶏加工工場が稼働を開始した。さらに7月には、全能生技（バイオテクノロジー）工場が稼働予定で、年産12億元相当の保健食品の製造が見込まれる。また、自動化設備を導入した肉製品カット工場も同月に稼働し、年産20億元の生産体制を整える。ペットフード市場に対しても、来年第3四半期に年産5億元規模の乾物工場を稼働させる計画がある。

食品部門については、鶏胸肉がコストコでヒットし、ファミリーマート向け鶏腿条（チキンナゲット）が年間100万袋を売り上げるなど、好調を維持している。中国市場については、豚肉供給過多による価格低迷で飼料・肉製品は厳しい状況にあるが、食品加工部門は月間販売量1万トンを突破するなど成長しており、今後は利益率の高い食品加工に注力する方針だ。

ベトナムではタンパク質摂取量の増加を見込み、養豚場や養鶏場の拡大を計画している。また、米国市場については、アジア向け食品の需要拡大を背景に、2024年に買収したテキサスの食品加工工場を2025年に拡張する計画で、収益の柱として育成を図る。