エネルギー供給の不安定化、民間で省エネ運動推進を求める声　補助金頼みに警鐘

【中央社】米イラン間の紛争勃発により世界のエネルギー供給が不安定化する中、台湾政府は天然ガスや電気料金の凍結、石油価格の値上げ抑制など、補助金による対策を打ち出しました。しかし、複数の民間団体は14日の記者会見で、補助金によって国民がエネルギー危機を過小評価し、節電の責任を直視できなくなっていると指摘。政府に対し、実効性のある全国的な省エネ運動を直ちに実施するよう求めました。

「主婦聯盟環境保護基金会」や「グリーン市民行動連盟」などが立法院で開催した記者会見では、中山大学公共事務管理研究所の張瓊婷所長が、補助金漬けの弊害を指摘しました。同氏は、補助金によって本来のコストを隠蔽することは、結果として教育や社会福祉といった重要な予算を圧迫する可能性があると危惧しています。

主婦聯盟の呉碧霜執行長は、価格抑制は一時的な鎮痛剤に過ぎないと述べ、「政府主導の省エネ文化の醸成」「夏のピーク時における需要管理メカニズムの構築」「家庭・コミュニティでの省エネ支援体制の確立」という3つの対策を緊急に講じるよう提言しました。

グリーン市民行動連盟の陳詩婷研究員は、台湾の電力消費の55%を占める産業界の責任に言及しました。政府の節電目標は産業界の潜在的な省エネ能力を過小評価しており、より厳しい目標設定と未達成企業の公表による透明性の向上が不可欠だと主張しています。

中央研究院経済研究所の蕭代基研究員は、現在の「補助金中毒」とも言える状況を是正し、エネルギー価格にコストを適切に反映させるべきだと説きました。その上で、捻出した予算を低所得者層への支援に充てることで、物価調整と社会的弱者の保護を両立させるべきだと提案しています。