台湾のエンジニアリング大手・中鼎が私募で約16億台湾元を調達、台達電・台聚・大亞が出資

【中央社】台湾最大のEPC請負業者である中鼎工程（CTCI）は本日、私募により普通株4509万9000株を発行すると公告しました。発行価格は1株あたり35.48台湾元で、総額約16億台湾元を調達する見込みです。本日の終値34.65元に対し、2.3%のプレミアムを上乗せした価格となります。

今回の私募には、台達電（デルタ電子）、台聚集団、大亜電線電纜（Taya）といった有力企業が参画します。特に台達電は2818万4000株を引き受け、発行総数の6割超を占めました。台聚集団傘下の台聚および亜聚はそれぞれ423万株（合計846万株）、大亜は845万5000株を引き受けます。

中鼎は以前、子会社CTCIAが請け負った米国のBKRF案件において、発注元の親会社GCEHが米国法に基づき再建手続きを申請したことで、約196億台湾元の売掛金が回収困難となる事態に直面しました。これを受け、2025年5月の株主総会で最大9000万株を上限とする私募決議を可決し、運営資金の確保と財務体質の強化を図ってきました。なお、今回の発行分以外については期限到来により取りやめとなります。

中鼎はプレスリリースを通じ、今回の提携を「マイルストーンとなる戦略的布局」と強調しました。中鼎のEPC事業、台達電のスマートエネルギー、台聚の高付加価値材料、大亜のエネルギー接続技術を結集し、AI関連の需要やネットゼロ、中東の再建など兆単位のビジネスチャンス獲得を目指します。

中鼎は、AIコンピューティングの爆発的増加や脱炭素の潮流に対応するため、技術補完性の高いパートナーを招き入れることで、AIインフラやサーキュラーエコノミー分野での競争力と収益性を高める狙いです。今後、データセンターからAIコンピューティングセンターへ、蓄電・再エネからマイクログリッドへと事業領域を拡大していく方針です。