中央通信社
(中央社記者李雅雯上海13日)中国共産党中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室(中央網信弁)は本日、「ネットライブ配信の投げ銭規範管理の強化に関する通知」を発表し、投げ銭機能における未成年者保護メカニズムを整備するよう求め、ネットプラットフォームが8歳未満の未成年者に投げ銭サービスを開放することを禁止した。
中央網信弁の公式サイトは本日、「ネットライブ配信の投げ銭規範管理の強化に関する通知」を発表し、合計11カ条からなる。
条文の内容は、「投げ銭ルール」、「投げ銭の営利権限開放」、「投げ銭の限度額機能」、「投げ銭のリマインド機能」、「投げ銭金額のランキング」、「投げ銭のインタラクション」、「投げ銭の営利行為のネガティブリスト」、「異常な投げ銭の識別と処置」、「苦情・通報の受理メカニズム」、「常態化ガバナンスメカニズムの構築」などの部分で規範を細分化している。
「未成年者保護メカニズムの整備」の部分では、ネットプラットフォームが8歳未満の未成年者に投げ銭サービスを開放することを禁止した。8歳を超え、16歳未満の未成年者に投げ銭サービスを開放する場合は、事前に保護者の同意を得る必要がある。16歳以上の未成年者に投げ銭サービスを開放する場合は、事前に保護者の同意を得るか、収入証明を確認する必要がある。
中央網信弁は「記者からの質問への回答」を通じ、投げ銭は現在ネットライブ配信の主な営利手段の一つであるが、誘導や騙し取りなどの問題も派生していると述べた。一部のネットプラットフォームの投げ銭機能や遊び方には規範がなく、管理基準と尺度が統一されていないため、投げ銭の乱れが生じており、管理政策を打ち出す必要があるとした。
中央網信弁は、今回の規範は特に未成年者を誘導・騙して投げ銭をさせることや、ユーザーの非理性的な投げ銭を刺激することなどの問題に注力しており、昨年展開された「清朗・ネットライブ配信投げ銭の乱れ是正」特別行動の経験と結びつけ、的を絞った管理要求を提示し、この政策要求が実務状況により合致するようにしたと指摘した。(編集:周慧盈)1150413
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- 出典:中央社 CNA
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