台湾進出33年　家具大手「スキャン」会長が語る「台湾は外資にとって最も友好的な土地」

【中央社】シンガポール発の有名家具チェーン「スキャン（詩肯）」が創業52周年、台湾進出33周年を迎えました。林福勤会長は、台湾でのさらなる事業展開を強調し、台湾は世界でも稀に見るほど外資に友好的なビジネス環境を備えていると絶賛しました。政府や民間による高い開放性と善意が、同社の台湾における強固な事業基盤を築く支えとなったとし、「台湾は外資にとって最も友好的な土地である」と述べました。

スキャンは本日春の親睦会を開催し、沈栄津・総統府資政、韓国瑜・立法院長、張善政・桃園市長らが列席しました。林会長は会場で、「台湾では外資企業は単なる『客』ではなく『家族』として扱われる」と述べ、台湾が持つ温かな人情味や生活の利便性こそが、多くの外資企業にとって投資や移住の決断を正当化する理由になると語りました。

1974年創業のスキャンは、1993年にシンガポールから台湾へ進出して以来、33年にわたり深く根を下ろしてきました。同社の歴史の半分以上を台湾で過ごしていることは、台湾が極めて重要な市場であることを物語っています。同社は桃園に企業本部を構え、さらに台南の物流倉庫にも投資を拡大しています。

昨年は、米国の関税問題や為替変動、台湾国内の不動産規制といった内外の逆風に直面し、家具業界全体が厳しい環境となりましたが、スキャンは利益を確保し、配当も継続しました。今年3月の売上高は1.74億台湾ドルで、第1四半期の累計売上高は前年同期比19.13%増の7.04億台湾ドルを記録しました。

今後の展望について同社は、台湾の不動産市場が2026年後半に底打ちし、住宅引き渡しラッシュが起これば、家具需要も回復すると見ています。不透明な要素は多いものの、下半期には業績向上が期待されます。3月末時点の店舗数は台湾全土で85店舗であり、今後は慎重に店舗拡大を進めつつ、既存店の売上向上に注力する方針です。