廈門翔安空港の年内開港、金門県政府が環境モニタリングの必要性を認める

【中央社】中国・廈門の翔安空港が今年末にも開港する見通しを受け、金門県議会の董森堡議員は、騒音や大気汚染のモニタリングおよび国境を越えた環境影響評価の必要性を指摘しました。これに対し、金門県の李文良副県長は、環境モニタリングは不可欠であり、環境保護局を通じて引き続き取り組みを強化すると回答しました。

金門県議会で13日に行われた施政総質詢において、無所属の董議員は、開港予定の翔安空港と金門島との距離が最短で約3キロ、金門尚義空港からは約10キロしか離れていないと指摘。空港運用開始後、金門の空域が前例のない混雑状態になることを危惧しています。

董議員は、飛行安全の問題に加え、騒音や航空燃料の燃焼に伴う大気汚染への懸念を挙げました。県環境保護局に対し、中央政府へ予算を働きかけて周辺海域に観測ステーションを設置すること、また国際的な環境団体等に委託して環境影響評価を行い、将来の交渉材料とすることを提案しました。さらに、飛行安全の交渉プロセスや損害が発生した際の補償案についても、県政府が具体的な対策を講じるよう求めました。

李副県長は、これらの問題は中央政府と中国側が直接対話することが最も効果的であり、地方政府には決定権がないとしつつも、地域の懸念を両岸の主管機関へ確実に伝達する責任があるとしています。また、環境モニタリングについては、客観的なデータに基づいた議論を行うために重要であると同意し、損害が翔安空港の運用に起因することが証明されれば、廈門側と補償交渉を行う余地があるとの見解を示しました。

金門県環境保護局の楊建立局長は、すでに環境部から80万台湾元の予算を獲得しており、開港に先立ち、金門島の官澳や古寧頭などの地点で背景騒音のモニタリングを開始する計画を明らかにしました。