台湾・国安基金、現状維持を決定 第1四半期の純利益は80.5億元

中央ニュース

（中央社記者 呂晏慈 台北13日電）国家金融安定基金（国安基金）は今年1月に市場買い支えを終了し、本日第1四半期の定例会議を開催した。市場の予想通り現状維持を決定した。最新の財務報告によると、3月末時点の純利益は80億5400万台湾元余りで、保有株式の時価は35億6000万元となっている。国安基金は、国際経済情勢が多変であることから、引き続き国内外の各種経済情勢の変化とその影響を注視していくと説明した。

国家金融安定基金管理委員会は本日、第128回会議を開催し、2026年（民国115年）3月末までの財務諸表を承認した。財務報告によると、国安基金の純利益は80億5400万台湾元余りで、このほかに保有する株式の時価が35億6000万元あり、取得コスト22億8700万元を差し引いた未実現キャピタルゲイン（含み益）は12億7300万台湾元余りとなっている。

国安基金は前回、2025年（民国114年）4月9日から市場安定任務を開始し、2026年（民国115年）1月12日に任務を停止した。国安基金の説明によると、2026年4月13日の台湾株加重指数は3万5457.29ポイントで、1月12日の撤退前の3万567.29ポイントと比較して4890ポイント上昇（上昇率16％）しており、撤退作業が株式市場にマイナスの影響を与えていないことを示している。

中東での紛争について、国安基金は、昨今の中東における地政学的衝突の激化とエネルギー価格の急騰は、インフレ上昇リスクを押し上げ、経済成長の足かせとなる恐れがあると指摘した。市場では主要中央銀行の金融政策が引き締まると予想されており、台湾株は米国株に連動して激しく変動し、軟調に推移している。

国安基金は、政府がエネルギー供給、民生価格、サプライチェーンの安定を確保するための対応策を講じていること、また台湾のファンダメンタルズが良好で、内需の活性化や雇用の安定、輸出規模の持続的な成長、上場企業の収益好調などが経済成長と株式市場の安定を支えていると指摘した。

国安基金は、国際経済情勢が極めて不透明であることを考慮し、国内外の各種経済情勢の変化とその影響を引き続き注視し、金融市場の安定に影響を与えないという原則の下、規定に基づき慎重に運用対象を適宜処理していくと述べた。（編集：黄国倫）20260413

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