台湾立法院、公務員の少額汚職に対する免刑規定を初審で可決

中央社記者・王揚宇氏の台北からの報道によると、公務員による少額汚職事件における「罪と罰の不均衡」を是正するため、立法院司法及法制委員会は13日、「汚職治罪条例」第12条の改正案を初審で可決した。これにより、情節が軽微、または不正利益が5万台湾元以下の事案に関し、従来の「減刑」に加え「免刑」の規定が新設され、司法当局の裁量権が拡大されることになる。

近年、清掃員が残価値の低いリサイクル品を困窮者に譲り渡したことで懲役10ヶ月の判決を受けた事例などが社会的な議論を呼んでいた。現行の「汚職治罪条例」第12条第1項では、不正利益が5万台湾元以下の場合は「減刑」することとされているが、罰則が依然として重すぎるという批判が強まっていた。

今回の審議では、複数の立法委員から免刑規定を追加する提案がなされた。王鴻薇委員は、現行の罰則が立法目的と乖離し、比例原則に反していると指摘。翁曉玲委員や林倩綺委員も、少額事案に対して柔軟な判断を可能にする必要性を訴えていた。法務部の馮成次長も、政府提出案と整合性が取れているとしてこの方針に賛同し、委員会は修正案を可決した。なお、本案は党派間の協議を経ずに進められる。

一方で同委員会では、カンボジアで銃殺されたと報じられている林秉文氏の死亡事件についても言及された。陳昭姿委員は、同氏が複雑な政界関係に関与していることを背景に、情報の真偽確認の重要性を指摘。馮成次長は、現地警察の捜査結果を待つ必要があるとし、慎重に対処する意向を示した。