李在明（イ・ジェミョン）氏、イスラエルのパレスチナ軍事行動を「ホロコースト」と批判し外交摩擦に発展

【ソウル13日中央社】韓国の李在明氏がSNS上に投稿した内容が、イスラエルの対パレスチナ軍事行動をナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）になぞらえるものだとして、イスラエルとの外交摩擦を招き、韓国国内でも大きな批判を浴びている。

ロイター通信によると、事の発端は10日、李氏がX（旧Twitter）で、イスラエル軍がパレスチナ人を虐待した後に建物から投げ落としたとされる映像を転送したことだった。李氏は投稿の中で、イスラエル国防軍（IDF）による殺傷行為は「ホロコーストと何ら変わりない」と書き込んだ。李氏がSNSで国際政治について言及するのは極めて稀なケースである。

イスラエル外務省は11日、Xで「李氏はなぜか2024年の古い映像を持ち出してきた」と反論。当該事案は対テロ作戦の一環であり、すでに軍による調査も完了していると指摘した。また、ホロコースト記念日を控えた時期に、ホロコーストの記憶を矮小化させる李氏の言動は「受け入れがたく、強く非難されるべきだ」と反発した。

これに対し李氏は、苦しんでいる人々を思うのは自然なことだとし、イスラエルの批判は「失望を禁じ得ない」と回答した。韓国外交部も、李氏の発言は普遍的人権に基づくものだとして、イスラエル側の「誤解」に遺憾の意を示した。

しかし、韓国国内の保守野党「国民の力」は、李氏の軽率な発言を批判。北朝鮮の人権問題には沈黙を守りながら、イスラエルを執拗に攻撃する姿勢はダブルスタンダードであると指摘した。

韓国の中央日報は13日付の記事で、李氏に対し「大統領経験者（または有力候補）としての発言の重みを自覚すべきだ」と苦言を呈した。SNSで精査されていない発言を繰り返すことは、誤解を招くだけでなく、国際的な外交紛争に発展しかねないと警鐘を鳴らしている。