イラン紛争がもたらす影響：中国のグリーンエネルギー産業と韓国・欧州の軍需産業が勝者に

イランでの紛争は中東からの石油・天然ガス輸出を混乱させ、各国が再生可能エネルギーの導入を加速させる要因となっています。これにより、中国のグリーンエネルギー技術への需要が急増しました。また、長引くイランとの消耗戦と米国の供給能力不足を受け、ペルシャ湾岸諸国は軍事備蓄を補充するため、韓国やウクライナなどの兵器へと調達先を広げています。

ウォール・ストリート・ジャーナルが国際エネルギー機関（IEA）のデータを引用したところによると、中国は世界の太陽光発電技術の製造において約80%、電気自動車（EV）生産において70%以上のシェアを占めています。Emberの統計によると、中国の今年2月のグリーンエネルギー技術輸出額（太陽光パネル、EV、風力タービン、バッテリーを含む）は200億ドル近くに達しました。

清潔エネルギーシンクタンクEmberのアナリスト、ユアン・グラハム氏は「中国はすでにこの分野を完全に支配しており、今回の危機は彼らにとって大きな恩恵となるだろう。中国のクリーン技術輸出は劇的に急増すると予測される」と分析しています。

トランプ大統領は4月初旬、中東の不確実性に対応するため各国が米国の石油や天然ガスを増産・購入すべきだと主張しました。しかし、再生可能エネルギーと化石燃料の大きな違いは、前者は太陽光や風力施設への初期投資のみで済むのに対し、後者は継続的な輸入コストが発生する点にあります。

さらに中国を含む一部の国は、以前から再生可能エネルギー転換を推進していたため、現在の危機への対応で有利な立場にあります。例えば中国の場合、電力の5割以上を国内の石炭でまかない、4割は低炭素電源によるものです。

イラン紛争勃発以降、燃料価格の上昇がプラグイン車両の魅力を高め、中国の3月のEV輸出は前年同月比で2倍以上となりました。英国の電力供給業者Octopus Energyも、3月の太陽光パネルの販売量が2月比で78%増加したと報告しています。

北京政府は長年、太陽光とEVを戦略的産業として育成し、地方政府が激しい投資競争を展開してきました。その結果、国内では供給過剰による利益圧迫に苦しんでいましたが、イラン紛争勃発による海外需要の増加が、かえって安価な中国製品を魅力的なものに変えました。中国青島の輸出業者によれば、今年の3月の売上高は前年同月の約3倍に達しています。

軍事面では、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）が6週間の空襲で防空備蓄を消耗したことを受け、韓国の防空システム、ウクライナのドローン、英国の小型ミサイルに関心を寄せています。この動向は、米国の軍事生産能力が世界的な需要に追いついていないという窮状を浮き彫りにしています。

関係者によると、サウジアラビアは愛国者ミサイル（パトリオット）迎撃弾を製造する日本と接触し、韓国の韓華（Hanwha）やLIG Nex1といった企業に対し、中距離防空システム「M-SAM」の納期短縮を打診しています。UAEは実際にこのM-SAMを使用してイランのドローンを撃墜しました。

さらにサウジアラビアやカタールはウクライナと防衛協力協定を締結しており、武器生産や経験共有を模索しています。しかし、ウクライナは国内の需要を満たすことが優先であり、輸出能力には不透明感が残ります。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、問題の核心は米国の軍事生産が戦時下の世界需要に追いついていない点にあると指摘しました。トランプ政権はUAEやクウェートなどに対し計230億ドル相当の軍事販売を承認しましたが、その多くは納入までに数年を要する見込みです。