台湾の民間防衛演習を米軍退役将官らが視察、緊急対応への市民参加を呼びかけ

福和会は本日、米陸軍退役大将のチャールズ・フリン氏やマーク・モンゴメリー氏、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏をはじめ、武居智久氏、岩田清文氏、フィリピン陸軍元副司令官のレオデヴィック・B・ギニド中将、韓国陸軍元大将の任浩永氏ら各国の退役将官を招き、南投県中寮で「2026年民間防衛合同演習」を視察し、国内外の専門家や現地の民間防衛団体と交流を行った。

演習の召集人を務める大統領府「全社会防衛強靭性委員会」委員の劉玉皙氏は、演習の想定シナリオを説明した。内容は中国人民解放軍による台湾侵攻前36日から上陸当日までを想定し、封鎖、空襲、第五縦隊（工作員）による侵擾などが含まれる。演習では、民防団体が国軍の戦傷救護に協力したほか、民間人の避難誘導、緊急医療ステーションや避難所の設置、地域パトロールなどを実施。さらに、訓練を受けた予備役が国軍や解放軍、工作員役を演じ、戦闘状況をシミュレーションした。

現場では各国の退役将官が実務経験を共有し、市民の訓練の詳細について熱心に質問を重ねた。フリン氏らは随時スマートフォンで演習を記録した。韓国と同様に徴兵制を採用していることから、任氏は帰郷後の予備役訓練や民間防衛任務について他国の退役将官らと知見を共有した。

台湾情勢を長年注視してきたモンゴメリー氏は中央社の取材に対し、非常に過酷なシナリオであるにもかかわらず、市民が献身的に訓練に取り組む姿に深い感銘を受けたと語った。また、台湾における軍民統合のあり方について、台湾は予備戦力の効率化に努めるべきであり、地震や台風等の災害対応で実績のある民間防衛力を予備役といかに統合させるかが喫緊の課題だと指摘した。

モンゴメリー氏は、現在の台湾が直面する脅威を鑑み、19歳から60歳までのすべての国民が、パートタイムという形式でも医療や緊急対応、予備役といった公共サービスに参加すべきだと提言した。他の退役将官からも、有事に備えて市民が軍事技能を習得することの重要性が私的に語られた。

フィリピンのギニド氏は、今回の演習の方向性は正しく、想定も実戦に近いと評価した。また、民間防衛を内務省管轄に置くことで、戦時に国防部の運用を妨げずに避難や負傷者搬送に専念できる体制を称賛した。さらに、負傷者の状況を詳細に記録し、医師が引き継ぎ時に再トリアージを不要にするような専用アプリの開発も提案した。