India AI Impact Summit 2026」出展レポート

前号（第1回）では、2026年2月にインド・ニューデリーで開催された国際AIイベント「India AI Impact Summit 2026」の現場レポートをお届けしました。会場では「ソブリンAI（AI主権）」と「AIの民主化」という2つのキーワードが繰り返し言及されていました。本号では、これらのテーマがなぜ今あらためて注目されているのか、そしてZoho がこの問いにどのように向き合っているのかを掘り下げます。




第１回はこちら





【ソブリンAIとは何か】




「ソブリンAI」とは、どのような考え方を指すのでしょうか。一般には、「データをどこのサーバーに置くか」という論点として理解されがちです。しかし今回のサミットで語られていた「ソブリン（主権）」は、それにとどまりません。問われていたのは、AIを自ら理解し、運用し、必要に応じて改良できる能力を持っているかどうかでした。




データの所在地だけでなく、AI技術の内部構造を自国・自社で把握できているか。問題が起きたとき、外部ベンダーに頼らず自分たちで対処できるか。その能力を持つことを「技術主権（Tech Sovereignty）」と呼ぶ流れが、政府・企業・研究機関を横断して共有されていました。





【なぜ今、ソブリンAIが注目されているのか】




この議論が加速している背景には、AI技術の急速な普及にともなう3つの構造的な問題があります。









1つ目は、AIのブラックボックス化です。高度なAIモデルは、なぜその出力結果になったのかを利用者が説明できないケースが増えており、「使っているが理解していない」という状況が広がっています。









2つ目は、特定企業への依存です。AIの開発も、インフラも、そしてデータの流れも、一部のグローバルテクノロジー企業が握る構造が固まりつつあります。この依存関係は、企業の意思決定や国家の政策判断にまで影響を及ぼしかねないという懸念が高まっています。









3つ目は、各国の危機感の高まりです。インド政府が推進する「IndiaAI Mission 2.0」でのGPU基盤の大規模な拡充（10万規模）や国産LLM開発の強化は、この構造を自国の力で変えようとする具体的な政策動向の一例です。EU（欧州AI法）でも、リスクレベルに応じた規制（透明性や説明責任の義務化を含む）が進んでいます。 ​





【AIの民主化とは何か】




今回のサミットには、もう一つの大きな問いが流れていました。それが「AIの民主化」です。









サミットのテーマとして掲げられた「Sarvajana Hitaya, Sarvajana Sukhaya（すべての人々のために、すべての人々の幸福のために）」という言葉が、その思想を端的に表しています。これまでのAI開発は、潤沢なデータと計算資源を持つ一部の巨大テクノロジー企業が主導し、その成果も 特定のプレイヤーに集中する構造にありました。




しかし、今その構造は変わりつつあります。各国政府や地域の企業が独自のAI開発に乗り出し、中小規模の事業者でも業務に活用できるAIツールが広がっています。AIに関する主要な国際会議がグローバルサウスで開催されたこと自体、この変化の象徴です。AIの恩恵を特定の国や企業に偏らせず、より広く社会全体に行き渡らせること——それが「AIの民主化」というテーマの本質です。





【ソブリンAIと民主化はつながっている】




この2つのテーマは、一見すると別々の議論のように見えます。しかしその本質を辿ると、同じ問いの裏表であることが見えてきます。









外部に依存せず自分たちでAIを理解・制御できるようになること（主権=ソブリン）があってはじめて、特定のプレイヤーへの集中が解消され、AIの恩恵が広く行き渡る状態（民主化）が実現できます。自律性が分散を生み、分散が民主化につながる——この連鎖がニューデリーの議論の底流にあったといえるでしょう。









この問いは、日本企業にとっても決して他人事ではありません。自社のデータがどこにあり、どのようにAIに使われているのかを把握・制御できているか。外部のAIサービスに依存しながら、その中身を理解できているか。ソブリンAIをめぐる議論は、日本のCIO/CDOやDX担当者が直面している問いと、構造的に重なっています。





【Zoho のスタンスについて】




ここで、Zoho の立場についても触れておきます。Zoho は、インドのAI国家戦略を代弁する立場ではなく、あくまで一企業として、世界中の企業が直面するAI活用の課題に向き合っています。​一方で、Zoho がこれまで積み上げてきた姿勢は、今回のサミットで語られていた問いと本質的な部分で重なっています。









Zoho のAI基盤「Zia」は、CRMをはじめとする業務アプリケーションに組み込まれたAIアシスタントであり、蓄積された業務データをもとに、提案・分析・予測・自動化などを行います。​その中核には、Zoho が独自に開発した大規模言語モデル「Zia LLM」があり、生成AI機能を支えています。Zia LLMはオープンデータをもとに学習され、Zoho のプライベートインフラ上で運用されることで、企業利用に求められる制御性とデータ保護を重視した設計となっています。









また、Zoho は「プライバシーファースト」を原則とし、顧客データをAIモデルの学習に利用しない方針を採用しています。広告モデルも採用しておらず、こうした考え方はビジネスモデルそのものに組み込まれています。









さらに、CRM・財務・人事・サポートなどの業務アプリケーションを自社で一体的に開発・提供しているため、製品間のデータを連携しながら、業務の流れに沿ったAI活用を実現できます。





【次回（第3回）「AI時代のセキュリティとガバナンス」へ】




「AIは誰のものか」「誰がコントロールするのか」——この問いに向き合うとき、避けて通れないのが「では、どのように実現するのか」という問いです。次回（第3回）は、AI時代のセキュリティとガバナンスについて、Zoho の取り組みとME事業部の視点を交えながらお伝えします。





▼ 本ニュースレターは全3回シリーズでお届けします




● 第1回：イベントレポート（Summit概要・Zoho ブース）




● 第2回（本号）：ソブリンAI・AIの民主化




● 第3回：データ・セキュリティ





5月開催｜メディア向け勉強会のご案内




ゾーホージャパンでは、2026年5月中旬〜下旬に、メディア関係者様限定の「Zoho メディア勉強会」を開催予定です。




本勉強会では、インドにおけるAIの最新動向や、「ソブリンAI」「AIの民主化」といった今回のサミットで議論されたテーマに加え、Zoho のAI基盤「Zia」の戦略についてご紹介します。あわせて、「Zia」のデモを交えながら、実際の業務における活用イメージを具体的にご説明する予定です。




ニュースレターではお伝えしきれなかった内容についても、現地での知見をもとに詳しく解説いたします。




なお、本内容にご関心のある方には、個別での取材対応も可能です。詳細については、別途ご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。





India AI Impact Summit 2026について




India AI Impact Summit 2026は、2026年2月にインド・ニューデリーで開催された国際的なAIイベント。政府関係者や企業、スタートアップなどが参加し、AI技術の社会実装や政策、産業への活用について議論が行われました。今回の開催は、AIに関する国際的な議論の場がグローバルサウスへと広がる象徴的なイベントとして注目されました。詳細はこちらからご覧いただけます。（英語）




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Zoho のプライバシー誓約




Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。









Zoho について




Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。









Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。









Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。









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