意思決定層に多様な人材が当たり前にいる日本の組織をつくります

意思決定層の多様化を推進する組織変革コンサルを開始。
新サービスNQ 40/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年4月1日 18:00
  • 🔍 収集: 2026年4月1日 09:36
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月22日 03:48(収集から498時間11分後)

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは株式会社ワークシフト研究所の夢です。

株式会社ワークシフト研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:小早川優子、以下ワークシフト研究所)は、2015年の設立以来、個人および法人向けの研修事業を軸に、仕事と育児の「両立の壁」に悩む人をひとりでも減らし、「子どもを持ちながら働く」を当たり前の社会にすることを目指して活動してきました。

2014年に始まった育児休業(以下、育休)取得者向けのセミナー「育休プチMBA」をはじめとする「プチMBA」の累計受講者は2025年9月時点で23,000名を超え、2022年からは法人向けに「育休プチMBA 福利厚生プラン」※ も展開しています。

しかし、私たちがこの10年間で向き合ってきたのは、単に育休中・育休後の社員を支援することではありません。研修を重ねる中で見えてきたのは、研修だけでは変わらない「構造」の問題です。育休などのライフイベントをきっかけに優秀な人材がキャリアの選択肢を狭め、組織の意思決定層からこぼれ落ちていき、会社全体の意思決定スピードや質が下がっていく。そんな課題の根幹に、私たちはずっと向き合ってきました。

今年、私たちの夢は一段階スケールアップします。

私たちの夢は、「意思決定層に多様な人材が当たり前にいる日本の組織をつくること」です。多様な経験や視点を持つ人材が意思決定層に参画できる構造をつくることで、企業はより強く、しなやかな組織になる。この信念のもと、本年3月に「組織変革コンサルティング」サービスの提供を開始しました。

本サービスの目的は「意思決定できる人材の確保」という経営課題の解決にあります。管理職候補のパイプライン構築から、評価・登用プロセスの見直し、育休・介護などのライフイベントによるキャリア断絶を防ぐ設計まで、企業の経営課題に応じた一貫した支援を提供し、制度・運用・マインドセットを三位一体で設計する構造改革を支援します。

私たちの夢の実現には、仲間が必要です。

「研修を入れたが、組織が変わらない」

「女性管理職を増やしたいが、候補者が育たない」

「制度はあるのに、使われない」

そんな課題を感じている経営者・人事担当者の皆さまと一緒に、組織の意思決定構造を変えていきたいと思っています。

2026年度中に本サービスをご契約いただいた企業には、育休プチMBA 福利厚生プランを1年間無料でご提供するプロモーションキャンペーンも実施中です。まずはお気軽にお問い合わせください。

※ 育休プチMBA 福利厚生プランは2025年12月にサービスを拡充、育休取得の有無を問わず、契約企業の全従業員が受講できるようになりました。詳しくはこちら(育休プチMBA、法人向け「福利厚生プラン」のサービスを拡充もご覧ください。

株式会社ワークシフト研究所について

株式会社ワークシフト研究所について

株式会社ワークシフト研究所(所在地:東京都港区、代表取締役社長:小早川優子、以下ワークシフト研究所、https://workshift.co.jp/)は、女性管理職・リーダーの育成、企業の働き方改革を目的とした各種コンサルティング、教育トレーニングサービス(法人向け・個人向け)、管理職・リーダー候補の女性の人材紹介サービスを提供しています。育休者を対象とした「プチMBA」の受講者は累計23,000名を超えました(2025年9月時点)。

実践的なケースディスカッションを軸とした「ワークシフト・メソッド」を用いた意識変革・組織改革を専門としており、「ビジネス×アカデミア」の交流を促進し、限られた時間の中で最大限の成果と、付加価値を創造する個人と組織を創ります。

本件に関するお問合せ先
株式会社ワークシフト研究所 
info@workshift.co.jp

よくある質問

ワークシフト研究所の新しいコンサルティングサービスは何ですか?

意思決定層に多様な人材が当たり前にいる組織を作るための「組織変革コンサルティング」です。管理職候補の育成から評価・登用プロセスの見直しまで一貫して支援します。

なぜこの新しいサービスを開始したのですか?

これまでの育休支援だけでは解決できない「構造」の問題、つまり優秀な人材がライフイベントで意思決定層からこぼれ落ちる課題に直面したため、根本的な組織変革が必要だと判断しました。

「育休プチMBA 福利厚生プラン」はどのように変わりましたか?

2025年12月にサービスが拡充され、育休取得の有無にかかわらず、契約企業の全従業員が受講できるようになりました。