和装文化の継承と革新を担う新経営体制を発足
日本和装ホールディングスが女性役員比率62.5%の新経営体制を発足。
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- 📰 発表: 2026年3月31日 01:00
受講料無料の「きもの着付け教室」を全国で展開する日本和装ホールディングス株式会社(東証スタンダード上場/本社:東京都港区)は、2026年3月27日開催の第40期定時株主総会において、当社支配株主であり創業者である吉田重久氏による株主提案が承認され、新たな経営体制が発足いたしました。
同日開示のIR情報にて新役員の略歴等の詳細を紹介しておりますが、本リリースでは新役員体制の特色についてお知らせいたします。

今回の新役員体制の大きな特徴の一つは、ジェンダーバランスの先進性です。
取締役(社外を含む)8名のうち5名が女性であり、その比率は62.5%となります。これは、政府が2030年に掲げる女性役員比率30%の目標を大きく上回る水準です。
また、社内取締役に限っても5名中3名が女性であり、比率は60%に達しています。2024年の経団連の資料によると、全上場企業における社内取締役の女性比率は3.3%にとどまっており、単純比較では当社は約18倍の水準となります。この数値は、ジェンダーバランスの推進に積極的に取り組む他の東証上場企業と比較しても、トップクラスに位置すると考えております。
なお、本件の人選は単に女性比率の向上を目的としたものではありません。選任された女性新役員は、当社の重要拠点のリーダーや講師として活躍してきた人材に加え、社会保険労務士としての専門性や企業経営者としての実績を有するなど、それぞれが高度な知見と豊富な経験を備えています。
これまで社会において、性別にかかわらず自らの力で専門性と社会的地位を確立してきた人材を社内から登用するとともに、社外から招聘することで、当社の経営体制はより多角的かつ実効性の高いものへと進化してまいります。
また、監査役を含む男性役員についても、創業者として当社のビジネスモデルを発案・発展させた吉田重久氏をはじめ、当社取締役経験者、不動産分野のエキスパート、税理士・公認会計士、IT・DX分野の専門家、税理士資格を有する東京国税局出身者など、豊富な経験と専門的知見を有するメンバーが揃っております。
当社は、日本の伝統文化である和装を扱う企業として、その価値を継承しながら、常に新たな視点と変革を取り入れてまいりました。和装文化が本来持つ多様性や包容力は、現代におけるダイバーシティの考え方とも深く通じるものです。今回の新たな経営体制は、こうした「文化の継承」と「革新への挑戦」を体現する象徴的な取り組みでもあります。
今後も、女性の登用に加え、専門性・経験・多様な視点を融合することで、ジェンダーやダイバーシティの枠を超えた価値創出と持続的成長の実現を目指してまいります。
■会社概要
日本和装ホールディングス株式会社
事業内容 きものや帯の販売仲介業。全国で無料の着付け教室を展開
本社所在地 東京都港区六本木6-2-31六本木ヒルズノースタワー5F
代表 代表取締役社長 吉田 重久
上場区分 東証スタンダード市場(証券コード2499)
よくある質問
日本和装ホールディングスが新経営体制を発足させた経緯は何ですか?
2026年3月27日開催の第40期定時株主総会において、創業者である吉田重久氏による株主提案が承認されたことにより、新たな経営体制が発足いたしました。
新経営体制における女性役員の比率はどのくらいですか?
取締役(社外を含む)8名のうち5名が女性であり、比率は62.5%です。また、社内取締役に限っても5名中3名が女性で、60%の比率となっています。
女性役員の登用は、単なる比率向上を目的としたものですか?
いいえ、単なる比率向上を目的としたものではありません。選任された女性役員は、重要拠点のリーダーや講師としての経験、社会保険労務士の専門性、企業経営者としての実績など、高度な知見と豊富な経験を備えた人材で構成されています。
新経営体制にはどのような専門性を持つメンバーが参加していますか?
女性役員の専門性に加え、男性役員には不動産分野のエキスパート、税理士・公認会計士、IT・DX分野の専門家、東京国税局出身者など、多様な経験と専門的知見を有するメンバーが揃っています。
今回の新体制は、今後の企業運営にどのような影響を与えますか?
専門性・経験・多様な視点を融合させることで、ジェンダーやダイバーシティの枠を超えた価値創出と持続的成長を目指し、「和装文化の継承」と「革新への挑戦」を体現する経営体制へと進化します。