研究者向け技術シーズ商用化プログラム「Launch1000」採択案件5件を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：植田 浩輔、以下「東大IPC」）は、文部科学省「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の一環として実施する、研究者向け技術シーズ商用化プログラム「Launch1000」において公募を実施し、5件の採択を決定しましたのでお知らせいたします。

「Launch1000」は、創業前後の段階からグローバル市場での成長を志向し、早期かつ本格的な国際展開および将来的な海外市場でのExitを見据えたスタートアップの創出・育成を目的とする、研究者向け技術シーズ商用化プログラムです。大学・国立研究機関等に所属する研究者・学生が有する優れた技術シーズの商用化を加速するため、最大1,000万円のノンエクイティ資金と、東大IPCによる事業構想、知財確保、パートナー企業開拓等の実務伴走型支援を一体的に提供します。

この度、全国の大学・国立研究機関から120件の応募があり、技術の独自性、社会実装可能性、グローバル市場での成長可能性、商用化に向けた支援ニーズ等を総合的に審査した結果、5件を採択しました。採択案件に対しては、事業構想の検討、知財確保、パートナー企業開拓、量産を見据えたスケールアップの検討、マイルストーン設計など、各案件の状況に応じた実務支援を提供してまいります。

また、Launch1000の先行支援案件として、東京大学卓越教授 相田卓三氏の超分子プラスチックの商用化案件においても、グローバル企業とのPoC検討、ノンエクイティ資金の獲得、研究開発体制の構築など、商用化に向けた取り組みが進展しています。東大IPCは、これらの知見も活かしながら、創業前後の段階からグローバル市場を志向するディープテックスタートアップの創出を支援してまいります。

採択案件について

久保 龍哉 氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 博士後期課程学生）：メモリで計算するAIハードウェアの開発
高性能なAI計算には高価で電力負荷の大きいGPUが必要となり、知能ロボットなどへの製品組み込みを阻んでいます。本事業は、自身が研究・発展させてきた独自の制御技術によって、GPUの代わりにメモリで計算する高性能・省電力・低コストな計算機ハードウェアを開発し、AI半導体コストの削減を目指します。

照月 大悟 氏（信州大学 繊維学部 准教授）：生物に学ぶ動的ガスセンシング技術
実環境で刻々と変化する匂いやガスを高精度に検知・識別するため、昆虫の羽ばたきで生じる気流と嗅覚情報処理に学ぶ動的ガスセンシング技術を開発します。昆虫触角をセンサとして利用する研究や、触角搭載型匂い追跡ドローンの開発で培った知見を活かし、インフラ点検や安全管理への貢献を目指します。

松本 崇弘 氏（九州大学大学院 工学研究院 応用化学部門 准教授）：バイオマスからのメタノール・水素製造技術
グレーメタノール・グレー水素のグリーン化が世界的に求められていますが、依然として製造コストの低減が課題となっています。私たちは、錯体化学を基盤に独自開発した「シンプルな金属イオン触媒系」を既存インフラへ導入することにより、グリーンメタノール・グリーン水素の低コスト製造プロセスの確立と事業化を目指します。

森本 康一 氏（近畿大学 生物理工学部 教授）：畜産動物や魚の骨から安全にリン酸を回収する技術開発
リン酸は肥料だけでなく、工業製品にも必要不可欠な化学品ですが、100%輸入されており、経済安全保障上の特定重要物資に指定されています。私たちは、骨から温和な条件でリン酸やバイオスティミュラントなどを回収する国産化技術を開発しています。自国で安全にリン酸を安定供給できるビジネスモデルを目指します。

矢野倉 伊織 氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 助教）：再構成可能なハードウェアとタスク即時構築による「Physical AI」の社会実装
あらゆる産業で「Physical AI」への期待が高まる中、私たちは10年以上にわたり培ったロボットへの情熱を胸に、現場で簡単に動作を教示・自動化できる次世代システムを開発しています。従来の複雑な導入プロセスを排除し、専門家不在でもロボットが活躍できる事業を創出することで、世の中の課題を根本から解決します。

先行支援案件について
東京大学 卓越教授 相田 卓三 氏：超分子プラスチックの商用化
Launch1000の先行支援案件として、東京大学卓越教授 相田卓三氏の超分子プラスチックの商用化に向けた取り組みを進めています。超分子プラスチックは、既存プラスチックが抱える環境負荷やリサイクル性の課題に対し、新たな解決策となる可能性を有する材料技術です。