6月11日は「国際遊びの日」　遊びを守り、子ども時代を守ろう　日本でも広がる「遊び」を大切にするまちづくり

カーボデルガード州オクア村。武力紛争で避難生活を送る子どもたちが、安心して過ごせるよう設けられた「子どもにやさしい空間」（モザンビーク、2025年4月2日撮影） © UNICEF/UNI823187/Franco

【2026年6月10日　東京発】

ユニセフ（国連児童基金）は、6月11日の「国際遊びの日」を前に、政府、企業、学校、そして家庭のすべての人々に対し、幸せで健やかな子ども時代は「遊び」の上に築かれるものであることをあらためて訴えます。日本でも、「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」を実践する自治体において、「遊び」の重要性が認識され、さまざまな取り組みが行われています。

2026年6月11日は、「国際遊びの日」です。「遊び」は、子どもの権利条約の第31条でも定められている子どもの権利です。遊びは、創造力やレジリエンス、社会性を育み、生涯にわたる学びとウェルビーイングの土台を築くものであり、すべての子どもの成長に欠かすことができません。

しかし現実には、多くの地域で、子どもたちが自由に、主体的に遊べる機会は失われつつあります。とりわけ都市の高密度化が進む地域や人道危機下にある地域では、安全でアクセスしやすく、安心して過ごせる公共空間が不足しています。こうした環境では、たとえ保護者が子どもに十分関わろうとしても、遊ぶ権利を支えることは容易ではありません。安全に遊べる場がなければ、子どもがその権利を実際に享受することは難しいのです。

国際遊びの日は、遊びのもつ力を広く認識し、その重要性を伝えるために、2024年に国連総会で制定されました。子どもの健康や学び、発達を支える上で遊びが果たす重要な役割への認識を高めるとともに、政府、機関、地域社会、そして家庭に対し、日常生活の中で遊びを重要な要素として位置づけるよう呼び掛けるものです。

国際遊びの日の今年のテーマは、「Protect Play, Protect Childhood（遊びを守り、子ども時代を守ろう）」。ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」では、世界中の都市や自治体に対し、この機会に、子どもの「遊ぶ権利」の大切さを広く発信するとともに、その取り組みを地域の中で見える形にしていくことを呼び掛けています。

CFCIは、子どもと身近な行政単位である自治体で、子どもの権利条約の内容を体現するための事業です。現在約40カ国、3,000を超える自治体で取り組まれています。先月12日、国際遊びの日を前に、遊ぶ権利をテーマとしたグローバルウェビナーが、各国でCFCIに取り組む自治体を対象に、開催されました。

ブリュッセル（ベルギー）、レーゲンスブルク（ドイツ）、ヴァンター（フィンランド）等のCFCIを実践する自治体から、遊びに関するさまざまな取り組みが共有され、日本を含む25カ国から200人を超える自治体や関係団体の職員が、課題と解決策について議論し、オンラインで情報を共有し合うなど、参加自治体同士のつながりが広がりました。

日本でCFCIを実践する自治体でも、「遊び」の重要性を認識し、さまざまな取り組みが行われています。

北海道ニセコ町　～子どもとともに考え、つくるまち～

ニセコ町は、「ニセコ町まちづくり基本条例」において子どもたちのまちづくりへの参加を規定し、子どものこえを聴きながらまちづくりが進められています。子どものこえに応える形で、公園に遊具が復活した事例もあります。

また、積雪量が多いニセコ町では、町の施設である有島武郎記念館の企画展示室を、冬期週末限定で屋内遊び場として開放。室内で静かに本を読んだり折り紙をしたりすることも、トランポリンや遊具で元気に動き回ることもできるようになっています。

北海道安平町　～子どもの主体的な育ちを支えるまち～

安平町は「子どもがあたり前に意見できるまちづくり」、「子どもたちが安心して遊べるまちづくり」と捉えてCFCIを推進しています。

代表的な取り組みが「遊育」。子どもたち自身が主体となって遊びながら育っていくことを目指して、地域と連携して進められています。例えば、制限なく遊べる屋外の冒険遊び場「ガンケ山」に加え、令和8年度からは小1の春に「遊びの時間」を導入。心ゆくまで遊ぶことで安心感を醸成し、主体性を育みながら教科の学びへつなげる幼保小接続に挑戦しています。

宮城県富谷市　～子どもが遊び、つながり、育つまちへ～

富谷市は、CFCIの柱の一つに、「子どもが友達と交流し、楽しく遊び学べるまち」を掲げ、子どもが安心して過ごし、関わり合いの中で成長できる環境づくりを進めています。

その象徴的な取り組みである複合施設「ユートミヤ」が、今年5月に開館し