都築電気、企業版ふるさと納税を通して「北海道大樹町 スペースポートプロジェクト」への支援を実施

都築電気株式会社（代表取締役社長：吉田 克之、本社：東京都港区）は、北海道大樹町に対し、企業版ふるさと納税制度を活用して寄付を実施しました。本寄付は、「大樹町多目的航空公園」を拠点に推進されている「北海道スペースポートプロジェクト（HOSPO）」のさらなる拡充を支援することを目的としています。5月21日、大樹町宇宙交流センターSORAで行われた贈呈式において、同社は感謝状を受領しました。

近年、深刻化する労働人口の減少に伴う人手不足は、地域経済にとって喫緊の課題となっています。都築電気は、企業や自治体に対するこれまでのITサービス提供経験を活かし、より直接的な地域貢献のあり方を模索してきました。その中で、北海道大樹町が宇宙産業を核とした持続的な地域活性化を目指す先進的な姿勢に強く共感し、今回の支援が実現しました。同社は今後、大樹町とのパートナーシップのもと、ITの知見と技術力を活用した新たな価値創出に取り組む意向です。

「北海道スペースポートプロジェクト（HOSPO）」は、2021年4月に本格稼働した商業宇宙港であり、宇宙産業の発展を通じて地域創生を推進する「宇宙版シリコンバレー」の実現を目指しています。運営主体であるSPACE COTAN株式会社と連携し、ロケット打上げインフラの整備だけでなく、衛星データを活用したビジネスの創出やシェアオフィスの展開など、多角的な産業エコシステムの構築が進められています。都築電気は、今回の寄付を起点として、同プロジェクトの発展と、豊かな社会の実現に向けた貢献を加速させていきます。